新宿区議会 2016-09-16
09月16日－09号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年第３回
定例会会議録（第２日）第９号平成２８年９月１６日（金曜日）出席議員（３６名） １番 豊島あつし ２番
木もとひろゆき ３番 三沢ひで子 ４番 井下田栄一 ５番 小野裕次郎 ６番 三雲崇正 ７番 佐藤佳一 ８番 川村のりあき ９番 北島としあき １０番 野もとあきとし １１番 池田だいすけ １２番 桑原羊平 １３番 平間しのぶ １５番 渡辺清人 １７番 久保広介 １８番 志田雄一郎 １９番 あざみ民栄 ２０番 阿部早苗 ２１番 中村しんいち ２２番 有馬としろう ２３番 下村治生 ２４番 おぐら利彦 ２５番 佐原たけし ２６番 ひやま真一 ２７番 吉住はるお ２８番 えのき秀隆 ２９番 のづケン ３０番 ふじ川たかし ３１番 近藤なつ子 ３２番 沢田あゆみ ３３番 赤羽つや子 ３４番 宮坂俊文 ３５番 伊藤陽平 ３６番 かわの達男 ３７番 田中のりひで ３８番
雨宮武彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １６番
鈴木ひろみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 区長 吉住健一 副区長 野口則行 副区長 鈴木昭利 総合政策部長 針谷弘志 総務部長 寺田好孝 地域振興部長 加賀美秋彦 文化観光産業 村上道明 福祉部長 中澤良行 部長 子ども家庭 吉村晴美 健康部長 髙橋郁美 部長 みどり土木 野﨑清次 環境清掃部長 柏木直行 部長 都市計画部長 新井建也 会計管理者 赤堀充男 企画政策課長 菅野秀昭 財政課長 大柳雄志 教育委員会 総務課長 高木信之 酒井敏男 教育長 教育委員会 選挙管理 山田秀之 委員会 野田 勉 事務局次長 事務局長
常勤監査委員 濵田幸二
監査事務局長 北村仁英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
議会事務局職員 局長 小池勇士 次長 大野哲男 議事係長 濵野智子 議事主査 臼井友広 議事主査 佐藤公彦 議事主査 氏家あふゆ 議事主査 唐澤一彰 書記 山崎友之 書記
笠原鉄平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 土田有美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－９月１６日 議事日程 日程第１ 代表質問 日程第２ 一般質問 日程第３ 第５６号議案 平成２８年度新宿区
一般会計補正予算（第３号）
－－－＋ ［委員会審査報告］－－＋ 日程第４ 諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第５ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第６ 諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第７ 諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 日程第８ 承認第１号 専決処分の承認について 日程第９ 認定第１号 平成２７年度新宿区
一般会計歳入歳出決算 日程第１０ 認定第２号 平成２７年度新宿区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 日程第１１ 認定第３号 平成２７年度新宿区
介護保険特別会計歳入歳出決算 日程第１２ 認定第４号 平成２７年度新宿区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 日程第１３ 第６１号議案 新宿区職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４ 第６２号議案 新宿区立漱石山房記念館条例 日程第１５ 第６３号議案 新宿区
介護保険条例の一部を改正する条例 日程第１６ 第６４号議案 新宿区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 日程第１７ 第６５号議案 新宿区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 日程第１８ 第６６号議案 新宿区立中井駅
南北自由通路条例 日程第１９ 第６７号議案 新宿区
路上等障害物による通行の障害の防止に関する条例 日程第２０ 第６８号議案 新宿区立の小学校、中学校及び
特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第２１ 第６９号議案
災害用備蓄物資の買入れについて 日程第２２ 第５７号議案 平成２８年度新宿区
一般会計補正予算（第４号） 日程第２３ 第５８号議案 平成２８年度新宿区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２４ 第５９号議案 平成２８年度新宿区
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２５ 第６０号議案 平成２８年度新宿区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２６
議員提出議案第１０号 新宿区解体工事に係る計画の事前周知に関する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時５９分
○議長（下村治生） ただいまから、本日の会議を開きます。
会議録署名議員は、 １番 豊島あつし議員 ２１番
中村しんいち議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下村治生） 請願及び陳情の付託について申し上げます。 受理した請願及び陳情は、お手元に配付しました請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下村治生） これから本日の日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、５番
小野裕次郎議員。 〔５番
小野裕次郎議員登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆５番（小野裕次郎） 民進党・
無所属クラブ、小野裕次郎でございます。 平成28年第３回定例会に当たり、民進党・
無所属クラブを代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。 このたび台風や記録的な大雨により、全国的に甚大な被害が出ており、北海道や東北、群馬では大きな土砂災害も発生し、死者、行方不明者が出てしまいました。被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を祈念し、質問に入ります。 まず、擁壁及び崖の改修支援についてお伺いいたします。 本年４月14日及び16日に熊本・大分両県で発生した大地震はマグニチュード7.3、最大震度７を観測し、その後も余震が続き、先月31日にも震度５弱を観測する地震が発生しました。また、２年前に広島県では集中豪雨により大規模な土砂災害が発生し、77名ものとうとい命が失われました。この年は、ほかに京都府、兵庫県、高知県、福岡県、秋田県でも集中豪雨により多くの被害が発生しました。 このような自然災害は、私たちがこの日本で生きていく限り避けては通れない宿命です。自然災害から学び、成長・発展してきたのが私たち日本人であり、日本の社会であります。この経験と学びを私たちの身にも近い将来、間違いなく起こるであろう首都直下地震や毎年のように発生する台風被害に対応する施策に活かしていかなければなりません。 私どもも、これまでにこのことについてはさまざまな場面で質問してまいりました。今回は、こうした地震や台風によって擁壁や崖が崩壊し、多くの方々の生命と財産が失われることのないように、本区の擁壁及び崖の改修について質問いたします。 本区では、高さ1.5メートル以上の崖が約3,500カ所あり、平成21年度から平成23年度の３年間をかけて
現地点検調査を行い、「不健全」との判定が288件、「やや不健全」との判定が821件、合わせて1,109件という結果が出ました。 こうした結果が出た場合には、区からその結果を所有者に知らせ、改修の依頼をし、定期的な安全化指導、改修等の意思がある方には
コンサルタントの派遣、工事費の一部助成というような対応をしています。 このような対応の結果、平成25年度からの３年間で助成を受けない自主的な改修が63件、補修が72件と多少の改善がなされたようです。しかしながら、改修工事費の助成の実績は平成24年度から平成27年度において３件で、目標件数の15件を下回っています。 このような「擁壁及び
がけ改修支援事業」を本区では本年度から助成対象者が個人の場合の所得要件の撤廃、また
助成対象路線を
緊急輸送道路等から建築基準法に基づく全ての道路とするなど、助成の対象を拡充しました。 以下、質問いたします。 １点目に、平成24年度から実施した「擁壁及び
がけ改修支援事業」が目標件数を下回った原因については、所有者が
事業そのものを知らなかった、また自己負担が多いなどの経済的な理由等が考えられますが、区としてはこのような課題について今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。 ２点目に、多少の改善がなされたとはいえ、まだまだ数多くの「不健全」「やや不健全」と判定された崖が区内に存在しています。自身の財産は、基本的に所有者自身が適切に管理すべきものでありますが、少なくとも「不健全」と判定されたところについては近隣にも大きな影響を及ぼす可能性があるので、区として早急な支援の取り組みが必要と考えますが、いかがお考えですか。 ３点目に、本年４月から「擁壁及び
がけ改修支援事業」の拡充したことによって、現段階での区民等からの問い合わせの状況や改善への見通しをどのように捉えているのかお聞かせください。
◎区長（吉住健一） 小野議員の御質問にお答えします。 擁壁及び崖の改修支援についてのお尋ねです。 初めに、
改修工事費助成件数が目標件数を下回ったことに関して、今後どのように取り組んでいくかについてです。 区では、平成24年度より、「擁壁及び
がけ改修等支援事業」を開始しました。この事業では、擁壁等の改修に向けた安全化指導や改修へのアドバイスを行う
コンサルタント派遣、道路に近接する擁壁等に
改修工事費助成などを行っています。 御指摘のように、
改修工事費助成の平成24年度からの実績が３件で、目標件数の15件を下回ったことについては、擁壁等の施工の安全確保及び上下隣接地との調整や崩壊による被害に対する認識に課題があると考えています。 このため、改修の問い合わせがあったもので相談内容や職員の現地確認などにより、施工の安全確保や擁壁等の上下に建築物が近接しているなどの課題が見受けられるものについては、専門的な見地から適切なアドバイスが受けられる
コンサルタント派遣を積極的に提案してまいります。 また、擁壁等の改修への意識を高めていくため、定期的な安全化指導にあわせて行う支援事業の紹介に加え、擁壁等の崩壊による被害の事例などを示した資料を作成して、改修への意識の啓発を行ってまいります。 次に、改善がなされていない擁壁等に対する区の支援についてのお尋ねです。 区では、平成21年度から３年間をかけ、区内全域で擁壁及び崖の
現地点検調査を行いました。この調査結果を踏まえ、「不健全」「やや不健全」とされた擁壁等に対し、定期的な安全化指導などの結果、御指摘のとおり、自主的な改修が63件、補修が72件行われました。 今年度は、平成21年度の
現地点検調査から５年以上経過したことから、「不健全」と判定された改善を要する擁壁等について、再度８月から
現地点検調査を実施しています。 この調査では、専門家が現地に入り、擁壁等の状況変化について再度点検するとともに、現状への不安や改修するに当たっての疑問点等についてヒアリングを行います。調査後には、擁壁等の点検調査結果とヒアリングに基づき作成した改修案を提示することで、改修の実施につなげていきます。 次に、「擁壁及び
がけ改修等支援事業」の拡充についてのお尋ねです。 今年度、
改修工事費助成の対象となる擁壁等について、
緊急輸送道路等から全ての道路に近接するものに拡大するとともに、助成対象者の所得要件を撤廃し、事業拡充を図ったところです。 区民等からの問い合わせは、ことし８月末時点で、昨年度同時期の179件から199件になりました。このうち、事業拡充により新たに助成対象となった擁壁等は、道路に近接するもので把握できたものが５件あり、うち１件については、改修工事の実施に向けて検討を進めているところです。 この拡充により、助成の対象となる擁壁等は増加することから、支援事業の周知や改修への意識を高めていただくことが重要と考えています。このため、定期的な安全化指導や毎月１回、各
地域センター等で実施している安全安心・建築なんでも相談会など、さまざまな機会を捉えて支援事業の周知や改修への意識の啓発を図ってまいります。 こうした支援事業の周知・利用と改修への意識啓発を積極的に行うことで、擁壁等改修の実施につなげてまいります。
◆５番（小野裕次郎） 次に、保育士の確保についてお伺いいたします。 各種報道などで待機児童問題が大きくクローズアップされる中、各自治体ではさまざまな対策が行われております。 現在、保育所及び保育士の数は増加傾向にあると言われておりますが、その増加に引けをとらない速度で、この新宿区でも慢性的な保育士不足に追い込まれています。 朝日新聞の調査によると、新宿区の保育所の入所倍率は1.39倍となっています。これは23区内では小さい数値であるものの、他県の自治体などと比較すると依然として大きい数値です。そして、この問題の多くは、保育所の拡充不足ではなく、慢性的な保育士不足であることが起因しています。 なぜこのような事態が起きているのでしょうか。保育所の空きはあるにもかかわらず、保育士の数が足りず、ハコがあっても人がいないといった問題があるからです。 現在、各自治体や企業で熾烈な保育士の獲得競争が起こり、各保育所では保育士の定員割れが相次いでいます。そして、就労条件と賃金や責任のミスマッチが大きく、保育士の待遇がなかなか改善されないことが、この問題に拍車をかけていると考えられます。 現在、保育士には、若さと体力がないと続かないハードでかつ過酷な労働と延長保育などによる過重な残業時間、有給休暇の取得の困難さが強いられています。また、保育士は未就学児童を育てるという責任の重さもあり、事故への不安で精神を削る職業でもあります。 しかしながら、厚生労働省の調査によると、残業手当が少ない、出ない場合も多く、20代後半の平均収入、月収が15万円程度にとどまっており、結婚、出産等を理由にやめてしまう
早期離職保育士、保育士の資格は持っているが保育士として働いていない潜在保育士が増加傾向にあります。 この
早期離職保育士の割合は非常に多く、就職後５年未満でやめてしまう人が半数以上存在し、８割以上の人が就職後10年未満でやめています。 また、潜在保育士に関しては、保育士資格を持っている人の約半数であることがわかっています。 「こうした問題が解消した場合、保育士への就業を希望する」とした割合は63.6％となっており、就労条件が改善できれば、多くの保育士が就職・復職すると考えられることは明らかでございます。 また、皮肉なことに、保育士の方が産んだ子どもが保育所に預けられず、保育士が復職できない事態が少なからず生じていて、１人で３人の子どもを見ることができる保育士が自分の子どもと
マンツーマン保育しかできず、この差し引き２人分の保育のロスは、総計するとかなりのものになると考えられます。 基本的に、希望する保育園に入園できるかどうかは家庭の状況により点数がつけられて、点数の高い家庭が優先して入園する方式がどの保育園でもとられております。 ですが、この方式に、「その子どもの親が保育士であり、その子どもを保育園に入所させないと復職できない。」といった場合に、この点数を加点する措置はありません。こうした措置ができれば、前述のロスを減らし、多くの待機児童問題が緩和されることでしょう。 職業差別と問われる向きもありますが、必要な医療体制を維持するために、医療従事者がワクチンを優先接種できるといった事例と保育士不足で待機児童がいるという現状を鑑みると、同様な事案であると思えてなりません。 そこで、区内の保育施設で職務につくということが条件になりますが、保育士の子どもが保育を優先的に受けられる制度を新宿区が口火を切って進めていってもいいのではないでしょうか。 保育士不足の解消について、区はどのような方策をお考えか、お伺いします。 また、せっかく保育士として就職・復職してもらっても、継続性を維持できなければ問題解決とは言えません。事業者に処遇改善加算しても、
保育士一人ひとりの給与に反映されないなど、現場の声は切実です。継続して保育士の職についてもらうためにも、就労条件の改善やさまざまな配慮は不可欠です。保育士確保のための処遇改善など、区はどのようなお考えがあるのかお聞かせください。
◎区長（吉住健一） 保育士の確保についてのお尋ねです。 初めに、保育士の子どもの優先入園を含めた
保育士不足解消の方策についてです。 区が
待機児童解消対策を推進する中、保育士の確保は大きな課題であることから、就職相談・面接会の開催や保育士資格の取得を目指す人への支援等により保育士不足の解消を図っています。 また、保育士資格を持っている子育て中の方の就職を促すため、保育士の子どもの優先入園について、現在、来年度の入園募集に向けた検討を進めているところです。 具体的には、区内の
認可保育所等で一定時間勤務する保育士について、指数の加算を設けるほか、就労内定では基本指数を減点するところを、保育士として内定している場合は減点を行わない予定です。さらに、同一指数時の優先順位の項目に保育士であることを加えることも考えています。 次に、保育士確保のための処遇改善などに関する区の考えについてです。 区では、資金面での処遇改善として、
保育士等キャリアアップ補助事業を実施しています。この事業では、職責や職務などに応じた賃金体系の整備や研修計画の策定などを補助要件とするほか、区の指導検査において賃金改善の状況を点検し、事業の実効性の確保に努めています。 また、
事務負担軽減を図るため、本定例会に
保育所等業務効率化推進事業の補正予算を計上したところです。 さらに、臨床心理士が保育士のメンタル面の相談に応じたり、施設ごとの
人材育成ニーズに応じた研修を開催したりするなど、労働環境の改善以外にもさまざまな配慮を行っています。 区では、こうした取り組みにより、区内の保育施設で働き続けられる環境整備を進めていきます。
◆５番（小野裕次郎） 次に、不登校対策についてお伺いいたします。 文部科学省の
学校基本調査や問題行動調査によると、不登校児童・生徒の数は年々ふえているとのことですが、新宿区の不登校児童・生徒数は年々減少している状況です。しかし、不登校児童・生徒は依然として存在しており、本区の考え方として不登校児童・生徒の学習支援についてどう対策をとるのか、お伺いします。 2016年６月の朝日新聞の記事によると、新規不
登校発生割合の学年別推移は、学年が上がるほど高くなる傾向にあるとのことです。しかし、現在本区が行っている支援制度では、不登校児童・生徒への学習支援は不十分と言わざるを得ません。特に不登校生徒の一部には内申点がない生徒もおり、高校入学試験や就職試験を受験する際の大きな障壁となっています。 また、2016年５月に不登校児童・生徒の学習支援のための「
教育機会確保法案」が提出されましたが、これが今度の国会で審議されることが予想されます。「
教育機会確保法案」は、
フリースクールや保護者がつくった
個別学習計画を教育委員会が義務教育とみなすという考えを根幹部分としてスタートした議員立法でしたが、学校外での学習を義務教育として認めるかどうかに焦点が当てられます。 本区の不登校児童・生徒数は平成22年度の調べで、小学校では37名、中学校では111名であり、その数は減少傾向にあります。本年の第１回定例会において、私たちの会派の代表質問で登壇した久保議員が不登校対策について質問した際、未然防止策については十分なお答えをいただきました。また、不登校児童・生徒対策のために、本区は705万円の予算を設けて取り組みを強化していますが、不登校児童・生徒に対する支援対策は、不登校を未然に防止するための対応策が中心であり、学校に行くことのできない子どもたちの学習支援は余り進んでおりません。 本区では、
教育センターにおいてつくし教室が設けられており、そこでは平成26年度17名、うち小学生１名、中学生16名の不登校児童・生徒が通っているとのことですが、つくし教室にも通うことのできない不登校児童・生徒は小学生26名、中学生75名、そのうち復帰した小学生７名、中学生20名、
フリースクールへ通っているのが６名確認されているとのことでもあります。大半が救われているとは言えない状況ですが、そうした現状を鑑み、不登校児童・生徒の受け入れ先をさらに多様化する必要があるのではないでしょうか。 現在、我が国の不登校児童・生徒のための学習支援は少なく、不登校児童・生徒への指導は各学校や自治体に委ねられている部分が大きいと言われています。現在、全国約400の学校で
フリースクールへの登校を評価し、出席に反映させる動きがありますが、これもまだごく一部にとどまっています。 このような現状に鑑みると、区独自で新たな支援制度を整備する必要があるのではないでしょうか。 札幌市では、提示した条件を満たす
フリースクールに対し、教材や学習体験等に係る費用の一部を助成する支援が始まりました。このように自治体から不登校児童・生徒に対して独自の支援を拡充させる取り組みが必要であると考えます。 不登校児童・生徒に対する自治体独自の支援を新宿区はどのようにお考えになっているのでしょうか。「不登校児童・生徒のための
学習支援対策」や「不登校児童・生徒のための
義務教育認定の拡大」について教育委員会のお考えをお聞かせください。 また、多くの作家や文化人が「不登校の時期があり、そのときには図書館に助けられた」とつづっていたり、「
図書館司書士の方や高校、または大学受験の勉強をする学生たちに勉強を教わった」とインタビューに答えている記事を目にしました。 こうした公が運営する施設も救いの場になることが十分に認められている中、不登校の児童や学生の居場所として整えていくことも可能だと思うのですが、いかがでしょうか。 理由や状況など多様化する不登校対策として、選択肢も多くあることが望ましいわけですから、図書館などの区有施設と教育部門がしっかり連携をとることが肝要です。こうした連携を図っていくことについて、教育委員会はどのようにお考えかお聞かせください。
◎教育長（酒井敏男） 不登校対策についてのお尋ねです。 初めに、不登校児童・生徒に対する新宿区独自の支援についてです。 不登校は、本人に起因するさまざまな要因や家庭・学校にかかわる多様な要因が複雑に絡み合っている場合が多く、個に応じた早期の支援が重要であることから、教育委員会では不登校児童・生徒の早期発見・早期対応の取り組みを進めてきました。 児童・生徒の欠席が継続し始めたときには、家庭訪問を行うなど保護者との連携を図るとともに、月５日の欠席で対応を始めるようにしています。 不登校状況が続く場合には、区独自に派遣しているスクールカウンセラーが対応したり、つくし教室へ通うことやメンタルフレンドの派遣などにより支援しています。 しかし、御指摘のとおり不登校児童・生徒の中には、つくし教室に通うことができない児童・生徒もおり、そうした児童・生徒にとってもつくし教室が心の居場所として少しでも気軽に通うことができるよう子どもに寄り添った対応に努めているところです。 今後は、１人でも多くの不登校児童・生徒が学校復帰や社会的自立を目指しつつ、つくし教室に通えるよう関係機関との連携を一層強化し、不登校対策に取り組んでまいります。 次に、不登校児童・生徒のための
学習支援対策についてのお尋ねです。 各学校では、児童・生徒の実態に応じて家庭訪問を行い、学習状況を確認するとともに、必要に応じて面談や補習等を行っています。 つくし教室では、児童・生徒の実態に応じたカリキュラムにより学習支援を行っていますが、時間の経過とともに不登校の要因は変化することもあることから、教育相談室の心理士等と連携し、子どもたちの心情の理解に努めながら指導を行っています。 次に、不登校児童・生徒のための
義務教育認定の拡大についてのお尋ねです。 現在、不登校児童・生徒が学校外の施設において相談や指導を受けている場合、校長が出席扱いとするには、当該の施設が学校復帰を目的としている施設であること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていることなどの一定の要件を満たす必要があります。
義務教育認定の拡大については、国が平成27年１月に設置した「
フリースクール等に関する検討会議」において、学校外での学習の制度上の位置づけなどを検討しているところであり、平成28年度中に最終まとめが示される予定です。 こうした国の動きに注視しつつ、今後も「出席扱い」とするための一定の要件に当てはまる場合には、教育委員会と校長とが連携をとった上で適切に対応してまいります。 次に、図書館などの施設を不登校の児童・生徒の居場所として整えていくことと教育部門の連携についてです。 不登校の児童・生徒にとって多様な居場所があることは重要です。図書館では、現状、不登校の児童・生徒が居場所として利用していることはありません。しかしながら、不登校の児童・生徒への対応はさまざまな場所で適切に行うことが肝要と考えております。 したがいまして、図書館としても、不登校と思われる児童・生徒を見かけた場合、声かけを行うほかに、望ましい対応の方法、保護者や学校との連携のあり方について検討していきます。 教育委員会としては、不登校の児童・生徒の社会的自立や学校への復帰に向けて、保護者や関係機関との連携を図りながら取り組んでいくことが大切であると考えています。
◆５番（小野裕次郎） 次に、給食費等の公会計化や無償化についてお伺いいたします。 現在、新聞やニュースの特集などで、教員の多忙が大きな問題として取り上げられています。こうした取材や記事を見ていますと、教職員本来の業務とはかけ離れた事務の多さがその要因の一つと言われ、深刻な事態となっているとのこと。教員一人ひとりの志は非常に高いのに、多忙ゆえに生徒一人ひとりに目が行かなくなり、教育問題を解決しにくい現状があると言われています。新宿区も教員の
事務負担軽減の具体的な取り組みを進めていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 文部科学省では、平成27年11月に設置した「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」においてさまざまな検討を行い、平成28年７月29日に検討結果について最終まとめが公表されました。 そこでは、学校給食費等の学校徴収金は、多くの学校において、その徴収・管理業務を教員が担っている状況がある。とりわけ、未納者が多い学校では、未納金の徴収について教員に大きな負担が生じている状況である。文部科学省の調査においても、給食費の集金や支払い、未納者への対応等への負担感が高いことが明らかとなっている。 一方、学校給食費を公会計化し、徴収・管理等の業務を教育委員会や首長部局に移行した自治体においては、教員の時間的かつ精神的な負担が大きく減少しているほか、一般会計に組み入れられることにより、会計業務の透明性が図られるとともに、年間を通じて安定した食材調達等が可能となったなどの効果が報告されている。 こうした状況等を踏まえ、学校現場の負担軽減等の観点から、教員の業務としてではなく、学校を設置する自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。このため、地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置の促進、徴収・管理システムの整備など、学校を設置する地方自治体が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進する必要がある。 また、学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務についても課題を整理した上で、学校給食費と同様に必要な環境整備を推進する必要がある。 このほか、教員と事務職員の役割分担を図った上で、教育委員会のもとに学校事務の共同実施組織を設け、事務職員の連携・協働により事務処理を効率的に執行し、事務処理の質の向上を図る取り組みが広がっている。学校事務体制を強化するとともに、学校給食費を含む学校徴収金の徴収・管理業務の一体的な実施等の業務改善を図るためにも、学校事務の共同実施を推進していくことが重要であるとしています。 そこから導かれ、国もガイドラインを引いていくという動きも出ていますが、教育委員会として、「学校給食費の徴収・管理業務について、教員の業務としてではなく、学校を設置する地方自治体の業務として、首長部局と連携して地方自治体の会計ルールの整備や徴収員の配置、徴収・管理システムの整備など、地方自治体が学校給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備を推進する」、「事務の共同実施を進めるために、規則等の見直しなど必要な支援を行う」など、取り組みを進めていくことが必要なのではないでしょうか。 新宿区では、各学校で給食事務担当の教員や栄養士が給食費の徴収や精算事務、未納が発生した場合の督促などを行っています。共働き世帯も多く、帰宅時間が遅い保護者への滞納の督促電話など、精神的な負担感も大きいと聞いています。 教員の職場環境や業務内容の改善は、ダイレクトに教育の質にかかわってくることです。それはまさに、子どもの学びに大きな影響が出ることは言うまでもありません。 教員の負担を軽減し、児童・生徒と向き合い、教育に費やす時間をふやすためにも給食費の公会計化を図るべきであり、ひいては学用品費や修学旅行費等の徴収・管理業務も同様に行うことができるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞かせください。 また、そもそも給食費を無償化することができれば徴収する必要もありません。給食費の無償化は、現場の負担軽減のみならず、昨今問題となっている子どもの貧困問題解決への大きな一歩になることは間違いありません。貧困対策や食育の観点など、さまざまな方向性から議論し、すき間のない子育て支援策として有効な取り組みだと考えますが、いかがでしょうか。 区内の小・中学校に子どもを通わせている保護者負担は、小学校で年間約６万円、中学校で９万円を超えています。このうち、学校給食代は小学校で平均で５万1,250円、中学校で６万4,152円となり、保護者負担の大半を占めています。 こうした状況から、就学援助を受けていない多くの保護者から、「給食費を無償にしてほしい」との声を多く聞くことがあります。 義務教育は無償が原則であり、給食の食育としての役割からも給食費の無償化を実現すべきです。教育委員会のお考えをお伺いします。
◎教育長（酒井敏男） 教員の事務負担の軽減についてのお尋ねです。 教員の事務負担の軽減については教育委員会としても課題として捉え、学校事務効率化検討チームを設置し、総合的な検討を行い、平成22年に改善策をまとめ、これまで取り組んできました。 改善策としては、大規模小学校などに副校長の補助職員として区の事務処理に精通している再雇用職員を配置し、副校長の事務負担の軽減を図りました。 また、校務支援システムの導入により電子化が図られ、事務処理の効率化を推進するとともに、現在もヘルプデスクの常時設置やＩＣＴ支援員による各学校への巡回など、教員をサポートしています。 加えて、平成28年には、教育委員会の通知やマニュアルをデータベース化することにより、事務の進め方などについて学校が容易に検索し活用できるようにしています。 こうした区の取り組みを引き続き実施するとともに、今後も教員の負担軽減に努めてまいります。 次に、教員の負担軽減を目的とした給食費の公会計化についてです。 御指摘の教員の学校給食会計業務の負担軽減についてですが、現在、新宿区では学校長の指示のもと、主に中学校では栄養士と事務職員、小学校では栄養士とクラス担任を持たない教員などが給食会計業務を担当しており、クラス担任をしている教員の負担軽減を図っている状況です。 文部科学省は、学校給食会計業務に関し、平成28年６月17日付の通知「学校現場における業務の適正化に向けて」の中で、「学校現場の負担軽減の観点から、地方自治体がみずからの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい。」としています。 しかし、学校給食会計の公会計への移行に当たっては、収納管理システムの構築、維持管理に要する経費負担、給食費納付率の低下、人的配置など多くの課題があります。 このため、今後の給食会計業務のあり方に関しては、国が作成を予定しているガイドラインの内容等を踏まえ、区長部局と連携の上、給食費の徴収・管理業務を行うために必要な環境整備について検討を進めてまいります。 次に、学校事務の共同実施についてのお尋ねです。 学校事務の共同実施については、平成24年度から都内２区市でモデル実施が始まり、現在４区市で東京都の責任のもと、「公立小中学校事務共同実施支援事業」として行われています。共同実施は、副校長の事務負担減や事務職員間の知識や経験の共有の促進などの効果が見られる一方、事務職員の増配置が必要であること、学校現場の状況に応じた迅速な対応ができないことなどの課題も指摘されています。そのため、引き続き東京都の動向を注視してまいります。 次に、学用品費や修学旅行費等の徴収・管理業務の公会計化についてのお尋ねです。 現在、給食費以外の学校徴収金や徴収・管理業務については、保護者からの口座引き落としや保護者が修学旅行費を直接旅行代理店に振り込む方法を取り入れるなど、教員の負担軽減に努めています。 御指摘の学校徴収金の公会計化については、学校間で学用品の内容に違いがあることや公会計化する学用品等の対象範囲など、さまざまな課題もあるところですが、学校給食費の公会計化の検討状況を踏まえながら、教員の負担軽減の観点から研究してまいります。 次に、給食費の無償化についてです。 学校給食の実施に要する経費については、学校給食法の規定に基づき、食材費だけを給食費として保護者に負担していただき、調理業務委託費、設備費など、その他の経費は全額公費で負担しています。 学校給食は、食育の生きた教材として大きな役割を担っていますが、一方では、食事の提供という側面もあります。このため、適正な受益者負担の観点から、学校給食法が規定する経費負担区分を踏まえ、今後も保護者に対して食材費相当額の負担をお願いしてまいります。 なお、経済的な理由により給食費を負担することが困難な保護者には、これまでどおり就学援助で対応してまいります。
◆５番（小野裕次郎） 次に、オリンピック・パラリンピックを見据えた施策についてお伺いをいたします。 感動のうちにリオデジャネイロオリンピックが閉幕いたしました。いよいよ４年後の東京開催に向けて本格的に準備が進められていくことと思います。新宿区に住む人にとっても、また新宿区を訪れる人たちにとってもすばらしいものになるよう、開催自治体の一つとして力を尽くしてまいりたいと思います。 先日行われたリオオリンピックの際は、スタジアムの付近に次のオリンピック開催都市である東京のブースを設置し、東京の魅力を発信したと伺っています。本区からも、江戸消防保存会の方が江戸消防などの伝統を伝えたり、新宿区観光振興協会の会員の方の中には、今後の参考にと御自身でリオデジャネイロに赴いた方もいらっしゃるとのことです。民間の協働により、新宿区の観光を盛り上げるためには、このような方々に積極的に働きかけを行い、情報収集を行うなど御協力をいただくことも重要と考えます。 リオオリンピックに参加された方の現地での取り組み事例など、いれば職員や民間のボランティア等の方々を御紹介ください。また、今後の区の課題として特に生かしていく点などがあれば、あわせて御教示お願いします。 次に、自転車シェアリングについてお伺いします。 江東区、千代田区、港区、中央区の４区で実施されていた自転車シェアリングに、本年10月から本区も参入することが決定しています。観光施策の観点から、区内の回遊性を高める可能性のあるこの決定を高く評価する一方、現在、他区において明らかになっている問題に対し、懸念の声もあり危惧していることも事実です。 かねてより、自転車シェアリングにおいては、駅周辺などに返却が集中してポートの収容台数を超え、放置自転車化する可能性もあるという問題が指摘されてきました。実際に、江東区豊洲駅前のサイクルポートでは、実際に駐輪されている台数と比較しても、スタンドの設置数も少なく、また駐輪できるスペースも狭いことから、本来の置き場周辺に放置され、歩道と車道の通行スペースを塞いでしまっており、歩行者の妨げになる等の事例も発生しています。本区では、飯田橋、四谷、新宿各駅周辺の区南東部を中心とした20カ所にサイクルポートを設置し、自転車300台の導入を決めています。 本区にサイクルポートを設置するに当たり、区内のポートの設置場所の計画及びその規模やスタンドの数はどのように決定されたのか御教示ください。 また、サイクルポート設置後の自転車とサイクルポートの管理については、誰がどのように管理していくのか御教示ください。 次に、訪日外国人旅行者の熱中症対策についてお伺いします。 観光庁では、「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」に基づき、外国人旅行者の安心・安全を確保するための受け入れ環境整備に取り組みの一環として、訪日外国人旅行者受け入れ可能な医療機関リストや外国人旅行者が日本滞在時に役立つよう医療機関の利用ガイドを作成しました。また、一元的な窓口として自治体向け安心・安全対応相談窓口を設置し、自治体の観光部署から他地域の事例や他省庁の制度などの照会などに役立てる方針を定めました。これは、外国人旅行者の増加に伴い、不慮の事故や病気などの増加が見込まれる上での対応でありますが、同時に事故や病気等の発生を予防するということも重要であります。 オリンピック・パラリンピックが開催されるのは８月であり、その気温がちょうどピークに達する期間と言えます。日ごろ、さまざまな形で熱中症の注意喚起が行われているにもかかわらず、総務省消防庁によると、本年の８月の熱中症による救急搬送状況は２万人を超え、内訳は１日から７日が6,749人、８日から14日の間に5,677名、そして15日から21日が5,700名、22日から28日が2,905名というような状況です。 日本の暑さは高温多湿であるという特徴があり、熱中症対策において、外国人旅行者に向けても幅広い周知が重要であると考えます。 本区は、１日平均乗降者数約335万人（2013年調べ）という世界最多の記録を持つ新宿駅を抱えている上に、メーンスタジアム立地自治体として、今後、国内外からさらに多くの来街者が予想されます。 そうした事情からも、本区における来街者に対する情報発信は非常に重要であり、また有効であると考えます。訪日外国人旅行者に向けての熱中症対策及び情報発信のあり方などにおける国や都区間の連携について御教示ください。
◎区長（吉住健一） オリンピック・パラリンピックを見据えた施策についてのお尋ねです。 初めに、リオオリンピックに参加された方の現地での取り組み事例についてです。 職員の現地派遣を行った東京都や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からは、点在する会場のスタッフ不足や会場案内サインの見づらさなどについての感想をお聞きしています。 また、リオオリンピックの現地に赴かれた新宿観光振興協会会員の方には、現在、報告会の開催をお願いしているところであり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たり、そのお話の中で参考にできる部分について十分に検討してまいります。 次に、今後の区の課題として特に生かしていく点についてです。 新宿区は、メーン会場となる新国立競技場が位置する自治体であり、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時には多くの外国人観光客が訪れることが予想されます。 わかりやすい案内板・サインの整備は、来街者が迷わず目的地にたどり着くことはもとより、まちの回遊性を高めるために重要と考えます。 現在、新宿ターミナル協議会において案内サインの統一化などが検討されていますが、引き続き東京都や鉄道事業者等とともに来街者の利便向上に向け取り組んでまいります。 次に、自転車シェアリングについてのお尋ねです。 初めに、サイクルポートの計画・規模・台数をどのように決めたのかについてです。 区では、自転車シェアリングの導入に先立ち、既に実施している千代田区、中央区、港区、江東区の４区に対して、利用状況や管理運営上の課題について調査を行ってきました。また、先行する４区は、相互乗り入れを開始した本年２月から利用率が向上しています。 このため、新宿区としても区が事業の計画を定め、運営を民間事業者が行う自転車シェアリングを本年10月から開始することとしました。 サイクルポートの設置場所や規模については、今後の事業の普及や定着性の観点などから、既に実施している区との区境に近い場所や利用者が多く見込める新宿駅周辺、新国立競技場から四谷・飯田橋周辺及び高田馬場周辺に歩行者の安全を確保するため、原則として道路以外の場所に20カ所のサイクルポートを設置することとしました。 各サイクルポートは、周辺に放置されないよう、配置する自転車台数の1.3倍程度の自転車が収容できるように整備します。 また、先行する４区へのヒアリングを参考に、本年度は電動アシストつき自転車300台を導入することとしました。 次に、自転車とサイクルポートの管理等についてです。 区は、運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアと役割分担を定めた協定を締結し、自転車とサイクルポートの管理は運営事業者が行うこととしています。自転車には、ＧＰＳ機能がついていることから、運営事業者は24時間全てのサイクルポートの駐輪状況をリアルタイムで把握することができます。 この情報をもとに、満車のサイクルポートからあいているサイクルポートへ自転車を移送するなど、効率的な事業運営が期待できるものとなっています。 区としては、今後、事業の検証を行い、利用者がいつでもどこでも利用しやすい自転車シェアリングを目指していきます。 次に、訪日外国人旅行者の熱中症対策についてです。 区では、区民が夏期において熱中症の健康被害を受けることがないよう、予防や対処法などについて普及啓発を行っているほか、特に注意が必要な高齢者に対しては、地域での見守りを強化しています。 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、暑さが非常に厳しい時期に開催され、日本特有の暑さを知らない多くの外国人が訪れることから、暑さ対策は重要な課題の一つと認識しています。 国では、平成27年５月に「東京2020に向けたアスリート・観客の暑さ対策に係る関係府省庁等連絡会議」を設置し、競技会場等の暑さ対策やＩＣＴを活用した救急通報等、外国人も含めた救急医療体制の整備、外国人等に対して発信すべき熱中症等関連情報の内容や提供手段などの検討を進めています。 区としては、国や東京都の動向を注視しつつ、熱中症対策として配布物や掲示物等での多言語による情報提供や区内医療機関の受け入れ環境の整備等について連携して取り組んでまいります。
◆５番（小野裕次郎） 次に、障がい者施策についてお伺いいたします。 現在、リオデジャネイロではパラリンピックが開催されています。４年後には、この東京でも開催が予定され、パラリンピックの成功がオリンピック・パラリンピックの成功の鍵を握ると言われる中、開催自治体の一つでもある新宿区の取り組みには大きな期待と責任がかかります。 こうした中、インクルーシブ教育の推進を図り、学校教育等における障がい理解を進めることが成功への第一歩と考えますが、いかがでしょうか。 新宿区では、まなびの教室が整備され教育環境の充実が図られていますが、さらに一歩進める努力も必要です。教育的観点からの指導にあわせて、医療的視点に立つ療育指導を行うことで、より効率よく効果を上げる取り組みについて、教育委員会のお考えをお聞きします。 また、パラリンピック開催を踏まえ、障がいへの理解啓発を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 「人間はみんな違ってよいのだ」という理解を進めることが重要であり、地域協働学校の実施からも学校教育の中でＰＴＡや地域の方々とも連携して、啓発を推進する絶好の機会です。オリンピアンやパラリンピアンの方々の協力も仰ぎながら、区も積極的に取り組んでいく必要があると考えます。教育委員会のお考えをお伺いします。 新宿区は、今年度から医療的ケアの必要な障がい児・障がい者の家族が行っている介護の負担軽減を目的に、「重症心身障害児等在宅レスパイトサービス」を実施しています。これにより、介護家族がほっと一息つく時間を持つことができ、リフレッシュを図る機会がふえ、大変有意義な取り組みと高く評価いたします。 しかし、一方で「医療と福祉」という壁があり、「根本的な解決とは言いがたい状況だ」と現場からの声を耳にします。 自立と家族のレスパイトのためにも、重症心身障がい者のショートステイ拡充は欠かすことのできない要素です。現在、あゆみの家などでは、医療的ケアの利用が認められていませんが、訪問看護ステーションから看護師を派遣してもらうことで対応できるものもあります。 シャロームみなみ風の開設など区内で重症心身障がい者のショートステイなど受け入れ可能数がふえていますが、医療的ケアを必要とする利用者受け入れを向上させるためには、ケア内容のレベルアップが必要です。 生活介護等の利用が困難になるような医療的ケアが必要になった重症心身障がい者でも、地域で居場所を失わないようにするため、通所し続けられる体制やショートステイの受け入れ体制の確保は不可欠です。そのためには、医療的ケアのニーズに対応する看護師の増員や医療的ケアの研修を受け、資格を持つ支援員の配置が必要となります。限られた人員の中ですることには限界があり、区の一層のサポートが必要です、と現場からの提案や意見は具体的であり、待ったなしの状況を感じさせます。 「医療と福祉」「医療と教育」といった難題を解決し、障がい児・障がい者やその家族が豊かな生活を送るためにどのような取り組みが必要だと考えますか。区及び教育委員会のお考えをお聞かせください。 介護サービスの提供制度が原則として、「障害者総合支援法」から介護保険に切りかわることにより、自宅で公的介護サービスを受けながら生活している障がい者が65歳になったことにより、負担増や給付カットを求められるケースが相次いでいます。 「65歳になると、障がい者の介護のあり方が変わってしまうのは納得できない。障がい者は長生きするなということか。」と怒りや不安の声が上がっています。 障害者総合支援と介護保険では、目的も仕組みも異なる点が多く、総合支援法では障がい者の生活と社会参加を支援するための制度で自己負担には低所得者への配慮措置があり、利用者のほとんどが無料です。 一方、介護保険は高齢者になって介護を必要とする場合に備えた支え合いの仕組みなので、サービス費の原則１割が自己負担となります。 わかりやすい例で「障害者総合支援法」の重度訪問と介護保険の訪問介護を比べてみます。障がい者支援では、生活全般にわたり切れ目なく介護や援助を提供し、不測の事態にも対応する仕組みであり、１回当たりおおむね３時間以上の時間利用を想定し、24時間介護も可能です。 外出介護も通院だけでなく、社会参加においても利用可能とのこと。費用は応能負担なので実質無料に近い状況です。そして、介護保険では、こうした支援とはほど遠く、日常生活援助の範囲以内となっております。見守りや社会参加の利用はできず、長時間の介助は想定していません。外出介護は通院時のみ。費用負担は原則１割です。 重度訪問介護を手厚く上乗せしたり、65歳以降も介護保険に切りかえず、全て総合支援法で対応する自治体もあります。この新宿区でも、高齢になっても介護を受けながら住みなれた地域で暮らしたいという意欲ある障がい者は多く、障がい者の地域生活を継続的に支える観点からも、年齢にかかわらず必要なサービスが確実に提供されるよう、制度のつなぎ目をスムーズにする工夫が必要だと考えます。区の御所見をお伺いします。
◎区長（吉住健一） 障害児や障害者とその家族が豊かな生活を送るために必要な取り組みについてのお尋ねです。 医療的ケアを必要とする方の自立と家族のレスパイトのために、生活介護やショートステイなどの必要性が高まっていると認識しています。 区では、通所施設やグループホームの介護職員に向け、たんの吸引や胃ろうからの経管栄養の医療的ケアに関する知識や技術の向上のため、医師や看護師等から指導を受けることができる事業を実施しています。 今後もこうした研修や講習会等を開催し、介護職員自身が適切に医療的ケアを実施できるよう、職員のスキルアップに取り組んでまいります。 また、職員の支援技術向上とあわせて、近隣の医療機関と新たな協定に基づく体制整備が必要と考えておりますので、引き続き検討を重ねていきます。 次に、年齢にかかわらず必要なサービスが確実に提供されるよう、制度のつなぎ目をスムーズにする工夫の必要性についてのお尋ねです。 障害福祉サービスと介護保険サービスの関係では、介護保険サービスの利用が優先されることから、区では障害福祉サービスを利用して、65歳に到達する方に対しては、担当ケースワーカーとケアマネジャーが連携し、丁寧に制度の主旨を説明することで、不安なく介護保険に移行できるよう対応しています。 また、障害固有のサービスについては引き続き利用ができるほか、介護保険サービスのみでは今までの生活が維持できない場合には、重度訪問介護等の障害福祉サービスを上乗せする対応をとっています。 平成30年４月に施行される「改正障害者総合支援法」では、65歳に至るまで長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の障害者に対し利用者負担が軽減されるほか、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所の指定を受けやすくする等の見直しが図られます。今後、国が定める政令等を注視し、障害者が安心してサービスの利用が続けられるよう取り組んでまいります。
◎教育長（酒井敏男） 教育委員会への御質問にお答えします。 まず、インクルーシブ教育の推進についてです。 御指摘のとおり、学校教育において障害者理解を進めていくことは、児童・生徒はもとより、多くの区民がパラリンピックの意義を理解することにもつながり、東京2020オリンピック・パラリンピックの成功に大いに資するものであると考えます。 教育委員会としてもユニバーサルデザインの視点に立って、障害のある子どもとない子どもが一緒に学べる授業づくりを行うなど、インクルーシブ教育をさらに積極的に推進することで、児童・生徒の障害者理解を進めていきたいと考えています。 次に、医療的視点に立った療育指導については、現在、教育委員会では就学相談において、子どもの発達に応じた適切な教育機関の案内や療育機関の紹介を行っています。また、教員が日々の指導の中で児童・生徒の困り感を把握した場合には、学校全体で対応するために校内委員会で検討し、児童・生徒にふさわしい機関などを保護者に提案することも行っています。 今後も児童・生徒が適切な療育を受けることができるよう、研修などを通して教員の専門性を向上させるとともに、関係機関と連携しながら支援していきます。 次に、障害への理解啓発についてのお尋ねです。 教育委員会では、子どもたちが障害に対する理解を深め、全ての人にとって暮らしやすい社会を築いていこうとする態度を養うことを目指し、今年度から障害者スポーツ体験を推進していきます。 現在、平成29年度からの全校実施に向けて平成28年度は、小学校８校、中学校２校、
特別支援学校１校の計11校を障害者理解教育推進校に指定し、パラリンピック競技であるゴールボールやボッチャのパラリンピアンなどを学校に招いて、体験授業を実施しています。 幾つかの学校では土曜日の学校公開日に実施しており、ＰＴＡや地域の方々にも障害への理解を促す機会となっています。 また、特色ある教育活動の一環として、地域の視覚障害者や聴覚障害者との交流も行っています。 学習を通して子どもたちは障害への理解を深めるとともに、社会にはさまざまな背景を持つ人々がともに生活していることを知り、誰もが自分らしく生活していくために大切なことを考えることができています。 今後も東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、スポーツ体験を初め、さまざまな障害者理解教育が充実したものになるよう計画的に実施してまいります。 次に、医療と教育の問題です。 現在、医療的ケアが必要な児童・生徒は新宿養護学校に通学し、医療的ケアを受けながら学習を行っています。 新宿養護学校では、教員に医療的ケアの基礎知識に関する研修を実施しているほか、看護師２名以上を配置し、児童・生徒に必要な医療的ケアを行っています。 今後も医療的配慮が必要な児童・生徒が安心して教育を受けることができるよう、現場の状況を注意深く把握しながら、適切な支援を行ってまいります。 以上で答弁を終わります。
◆５番（小野裕次郎） 御答弁ありがとうございます。 給食費等の公会計化など、システムの構築やその後の運営などに人員や、また財政的な面も大きくかかるということでございますが、そのお答えの裏を返すと、そうした人員やお金がかかる部分の負担が教員、教職員に担わせているということではないでしょうか。そうした負担を減らす、また教員が教員らしく教育に真っすぐに向き合えるよう環境整備をすることは喫緊の課題と考えます。早急な改善を求めます。 また、もろもろ細かくお話をしたいところでございますが、決算特別委員会もございます。しっかりと審議をし、議論してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、28番えのき秀隆議員。 〔28番 えのき秀隆議員登壇、拍手〕
◆28番（えのき秀隆） 新宿区民の会のえのき秀隆です。第３回定例会に当たり、代表質問を行います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭に、各地を襲った台風の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 全世界の中で日本の災害の被害額は全体の12％近くとされております。新宿区民の会は、今定例会において災害に関する質問を一般質問で行わせていただきますが、世界で最も災害の多い国として国家レベルでの取り組みに期待するとともに、基礎自治体議員としてしっかりと対策を進めるためのさまざまな提言をさせていただきたいと思います。 以上申し上げ、質問に入らせていただきます。 まずは、先般行われました東京都知事選挙と新都政とのかかわりについて伺います。 御案内のとおり、先月の都知事選挙におきまして小池新都知事が誕生いたしました。我が会派所属議員は、都知事選挙前に候補者を支援する地方自治体議員の会合において面談を行い、基本政策を確認させていただいた上で小池氏を支援しました。選挙結果については大いに歓迎いたします。 都政の課題は、景気、雇用対策、待機児童対策、高齢者対策、防災対策、市場を中心とした物流対策など多くあります。小池新知事は、これらの対策を効率的・効果的に進めていくために「見える都政」、すなわち情報公開が大切であると表明しています。 私は、さまざまな場面において「情報公開なくして改革なし」との言葉を使わせていただいておりますので、小池新知事の考えに共感いたします。今後大切なことは、知事を選んだ我々を含む有権者がしっかりと都政をチェックしていくことであると考えます。 そこで、２点お伺いいたします。 １点目は、都知事選挙における区長の対応についてです。 特別区23区長のうち、練馬区長と豊島区長を除く21区長が増田寛也元総務相に出馬要請を行い、支援に同意したとの報道がなされました。当然、吉住区長も増田氏を支援されたものと推測できますが、区民の代表である区長はどのような考え、判断をもとに都知事選挙の支援をされたのかお伺いいたします。 ２点目は、新都知事との連携についてです。 選挙後、23区の区長による特別区長会において、小池都知事は挨拶で、「23区との協力体制を敷いていく」と発言しています。新都政の運営は当然新宿区政にも大きな影響をもたらします。区長におかれましては、区民の利益を追求するという点において新都知事としっかりとコミュニケーションを図り、連携をとっていただきたいと考えます。この点について、区長のお考えをお聞かせください。 次に、情報化について伺います。 過日、スタートアップ新宿の伊藤議員とともに人工知能型教材を開発している法人の視察に参りました。人工知能が教師にかわって数学を教えるタブレットを開発され、そのシステムは生徒の理解度や学習進捗度に応じて人工知能が解析し、問題を出し、個別の生徒一人ひとりに寄り添った学習を行うことができるというものです。 私も実際にタブレットに触れて体験してみましたが、今までにない画期的な教材であると思いました。人工知能に関して、教材を開発された社長のお話も伺いました。社長いわく、人工知能については学習塾だけではなく、今後、人類の諸活動に大きな影響をもたらす存在になるとのことでした。特に2045年は「技術的特異点」と呼ばれる年になり、人類が生み出したテクノロジーが人類の予測を超えて急激に進展し始めるポイントになるそうです。 私が趣味としている囲碁の世界でも人工知能の発展は目覚ましく、グーグルの子会社で人工知能の研究を続けるディープマインド社が開発した囲碁ＡＩがプロ棋士に勝ったというニュースがありました。 人工知能の活用という観点で自治体を見渡したときには、まだまだ実際の業務にどのように活用されるべきか不明な点が多いというのが現状でありますが、総務省は2015年６月30日、インテリジェント化が加速するＩＣＴ未来像に関する研究会報告書を公表しました。報告書の中には、課題について整理し、具体的な取り組みを進めるため、ＩＣＴインテリジェントにかかわるインパクトスタディ、つまり影響度研究とリスクスタディ、つまりリスク対処の仕組みの構築を早急に開始すべきであると記されています。区としても、このような認識を持って、ＩＣＴにおける戦略計画に臨むべきと考えます。 そこで、新宿区情報化戦略について伺います。 新宿区は、平成20年度からおおむね10年を想定した情報化に関する戦略目標、重点目標及びＩＴの方向性を掲げられております。計画を踏まえつつ、ＩＴを効果的に活用することで、行政サービスの向上に努めてこられました。先ほど述べた人工知能の進化など、技術革新の進展が著しい中、適宜計画の見直しなどを行われてきていることと存じます。 新宿区における人工知能活用に関して現状の認識と新たな情報化戦略策定に向けてどのように対処されていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、成年後見制度について伺います。 成年後見制度については、過去に後見制度のニーズや不正防止対策に関して質問させていただきました。今回は、市民後見人について伺います。 成年後見制度は始まった当初、親族などが後見人として就任することがほとんどでしたが、最近では第三者が公平・公正の立場から就任するケースがふえてきました。 また、認知症やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、需要がさらに増大することが見込まれるなど、専門職以外の市民後見人が注目されてきました。 その背景には、被後見人の暮らしている地域状況を理解し、本人や家族との接点をふやせるという利点が存在していると言えます。高齢者人口の推移や認知症高齢者の増加などを考慮すれば、区内における成年後見制度の利用対象者は、今後も増加すると推測できます。被後見人に親身に寄り添う市民後見人の役割は、ますます増大すると言えます。 新宿区においては、市民後見人を養成するために、毎年、高齢者・障害者などにかかわる社会貢献活動の実績がある方などを対象に社会福祉協議会と連携して市民後見人養成基礎講習を実施し、市民後見人の養成の拡充を図っておられます。 そこで２点お伺いいたします。 １点目は、市民後見人養成基礎講習に関して伺います。平成28年度分募集は締め切られました。募集状況やこれまでの実績について現状と課題をどのようにお考えか、お聞かせください。 ２点目は、市民後見人の環境整備について伺います。市民後見人が後見人として選任されるケースとしては、被後見人に金銭的余力がない場合などが想定されます。市民後見人に選任される方は、当然社会貢献への意欲は高く、制度に関する知識や態度も身につけている方が地域での相互支援活動として行うとされていますので、多くの報酬は期待されていません。 こうした中、市民後見人を補完、支援する組織的後見の必要性や市民後見人保険や後見人の公的資格化、後見人監視システムなどの拡充などが課題として挙げられています。これらの課題に対して、区の認識と見解を伺います。 次に、教育分野におけるＩＣＴの利活用について伺います。 総務省は文部科学省と連携して、先導的教育システム実証事業を実施しています。平成26年度から３年計画で小学校７校、中学校３校ほか計12校が実証校となっており、実証の成果が毎年公表されています。 政府は、2020年に生徒１人に１台のタブレットをとの目標を立てていますが、教育を取り巻く環境も日々進化しているので、目標前倒しもあり得るようです。 新宿区においては、日本語指導や特別支援教育などに先行的にタブレット端末などＩＣＴ機器の導入を進めておられます。情報化についての質問のところで触れましたが、人工知能を活用したタブレット教育を行っている学習塾のホームページには、次のような記載があります。 「圧倒的スピード、確実な学習効果」ということで、中学１年生１学期を２週間で修了し、対象とした８名の生徒全員が学校定期試験の平均点を上回る実績とのことです。このほか、５名の生徒のうち、中学１年生２名を含む４名が自分の学年より上の中学校３年レベルの数検３級に合格したことも記されています。 このことから、サンプル数は少ないものの、タブレットや人工知能に頼った学習効果については一定の評価をしてよいと考えています。 そこで２点伺います。 初めに、タブレット端末を先行的に活用しておられる日本語指導や特別支援教育におけるタブレット端末活用の現状と課題、成果や検証について伺います。これまでの検証の結果、どのような評価をされているかお聞かせください。 ２点目は、これからのタブレット端末の活用の促進について伺います。 御案内のとおり、先導的教育システム実証事業に23区内で唯一荒川区が参加していますが、特別支援教育はもちろんのこと、通常の学級においても児童・生徒の習熟度に応じた主体的な学習参加が促進されるなど、高い教育効果があることが報告されています。 私は、将来を見据えて１人１台のタブレット環境を目指して環境整備を進めることが子どもの学びを大きく発展させることになると考えています。そこで、これからの新宿区におけるタブレット端末の活用についてどのように考え、今後どのように取り組んでいかれるか、お考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎区長（吉住健一） えのき議員の御質問にお答えします。 都知事選挙と新都政とのかかわりについてのお尋ねです。 初めに、都知事選挙における支援についてです。 前知事の辞任により、都知事は３代続けての途中退任となりました。特に、ここ２代の知事は、政治資金にかかわる問題での退任となりましたので、政治資金にかかわるリスクが少なく、実務的な方が望ましいと考えていました。増田寛也氏を支援することについては、区長会有志での議論もありましたが、私自身も有権者の一人として、また地方議会出身者として、地道に地方自治の仕事に取り組んでいただけそうなこと、区市町村との連携に積極的であることなどを判断理由に推薦させていただきました。 次に、新都知事との連携についてのお尋ねです。 小池都知事には、都民の負託に応え、山積する都政の課題に存分に力を発揮していただきたいと思います。 基礎自治体である区は、区民生活を守るため、福祉や教育、防災、まちづくりなど区民生活にかかわるあらゆる場面で都との連携・協力が不可欠です。こうした認識のもと、さまざまな機会を捉えて広域自治体である都との連携・協力を進めてまいります。 次に、情報化についてのお尋ねです。 初めに、人工知能活用に関しての現状認識についてです。 現在、人工知能の技術革新は、与えられたデータからコンピュータが自立的に学習し、認識や状況判断のルールを自動的に考えるディープラーニングという技術の研究が主流となっています。この技術は、医療、防犯、自動運転、農業、家事、介護、教育などさまざまな分野での研究が進められており、将来、人工知能が行政で活用される時期もさほど遠くないことであると認識しています。 一方、コンピュータの性能向上に伴って人工知能の知能水準が向上した場合、人間の知能を超えるという可能性も示唆されており、今後、人工知能を活用する際には、そのリスクや課題を慎重に検討していくことが大切であると考えています。 次に、新たな情報化戦略計画の策定についてです。 御指摘のとおり、平成20年３月に策定した新宿区情報化戦略計画は、策定から９年目を迎え、新たな戦略計画を策定する時期が近づいてきました。 次期戦略計画の策定に当たっては、御指摘の人工知能の高度化や応用例、また加速度的に進展する情報通信技術の動向も注視しながら、さらなる区民の利便性向上や行政サービスの効率化を目指した計画となるように取り組んでまいります。 次に、成年後見制度についてのお尋ねです。 初めに、平成28年度市民後見人養成基礎講習の募集状況とこれまでの実績についての現状と課題についてです。 今年度の状況は、募集10名に対し受講申し込みは11名でしたが、結果として９名の方が受講生となっています。 これまでの実績ですが、平成26年度の講習受講者は21名で、講習修了後に市民後見人の候補者として17名が登録しています。また、平成27年度は受講者16名のうち、11名の登録となっています。 課題としては、受講者全員の都合に合わせた開催日設定が難しいことや受講者のレベルと状況を考慮した講習内容としていく必要があることです。 区では、新宿区社会福祉協議会と連携し、受講者アンケートも踏まえ、多くの方が参加しやすい開催日や開催時間などを設定するとともに、基本的な制度や認知症高齢者、障害者の理解に向けて計６日間、延べ24時間のカリキュラムを設定しています。 また、受任に向けた経験を積むため、社会福祉協議会において認知症などにより判断能力が十分でない方の福祉サービス利用等にかかわる地域福祉権利擁護事業の生活支援員として、１年以上の活動経験を積んでいただいているところです。 区では、今後も市民後見人の養成に向けて必要な知識などをしっかりと身につけられるよう計画的かつ効果的な取り組みに努めてまいります。 次に、市民後見人の環境整備についてのお尋ねです。 御指摘のとおり、市民後見人は財産額の少ない方を受任することが多くあります。ただし、後見人に対する報酬は、被後見人の管理財産や自治体における報酬助成制度の有無などを勘案し家庭裁判所が決定しており、新宿区の市民後見人も報酬を受領しています。 環境整備についての課題としては、後見業務に対する活動支援と監督事務が挙げられます。市民後見人が後見業務を行う場合、経験が少ないことや契約などの責任に対する重圧、緊急時対応への不安などがあります。 そうした市民後見人への組織的な支援として、家庭裁判所から後見監督人に選任されている新宿区社会福祉協議会において、随時相談や機関弁護士による専門相談、24時間の電話連絡体制などを行っています。また、後見業務の中で発生する事故等に対しては、保険の加入が必要と考え、現在、報酬額の範囲内で支払い可能な東京都社会福祉協議会の社会貢献型後見人保険への加入を案内しています。 さらに、後見人の公的資格化についてです。 市民後見人には、地域の中の身近な立場から被後見人に寄り添った後見業務を期待しており、基礎講習の修了後も定期的に研修に参加し、実践活動を体験することによって後見人候補者として推薦を受け、家庭裁判所によって選任されます。したがって、基礎講習等の修了をもって公的資格を与えることは適当でないと考えます。 次に、被後見人の財産が適正に管理されているかなどを監督することについてです。 後見監督人である新宿区社会福祉協議会において、被後見人の医療や介護の契約に関する報告書の提出、預金通帳等の確認など、後見業務が適切に行われているかを監督しています。今後も成年後見制度の利用を促進するとともに、市民後見人が安心して活動できるよう、後見業務に対する活動支援と監督事務を実施してまいります。
◎教育長（酒井敏男） 教育分野におけるＩＣＴの利活用についてのお尋ねです。 まず、新宿区におけるタブレット端末導入の効果についてです。 現在、教育委員会では、日本語学級のある新宿中学校や大久保小学校、まなびの教室の拠点校などにタブレット端末125台を導入し、活用しています。 学習言語としての日本語能力に課題のある児童・生徒や特別な支援を要する児童・生徒にとって、教科書の文字を読み取ることや授業内容を書きとめることは困難を伴いますが、印刷物の文字を認識して音声で出力できるソフトや直感的・感覚的に手書き入力ができる機能は、子どもの特性に合わせた指導に大きな効果を発揮しているものと評価しています。 次に、タブレット端末の活用の促進についてのお尋ねです。 タブレット端末については、先行して導入した自治体の調査からも、日本語教育や特別支援教育のほかにも、通常の学級における数学等の授業や今後推進することが求められているアクティブラーニングなどさまざまな場面で高い教育効果があることを確認しています。 教育委員会では、今年度事務局内にＩＣＴ環境整備に関する検討委員会を設置して、タブレット端末導入の効果や課題などを検証し、将来に向けて１人１台タブレット環境の実現を見据えてＩＣＴ環境を整備し、タブレット端末の活用を推進する方針を確認しました。 今後も国の動向や先進事例などを参考に、子どもの学びをより豊かなものにするためにＩＣＴ環境の整備を推進していきます。 以上で答弁を終わります。
◆28番（えのき秀隆） 区長、教育長、御丁寧、詳細なる御答弁を賜りましたことを感謝申し上げます。ありがとうございます。 以上で新宿区民の会代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、35番伊藤陽平議員。 〔35番 伊藤陽平議員登壇、拍手〕
◆35番（伊藤陽平） スタートアップ新宿の伊藤陽平です。 まず、台風の被害に遭われた方々へ心よりお見舞いを申し上げます。 さて、私が会派名にしているベンチャー企業の形態である「スタートアップ」という言葉もそろそろ覚えていただけたと思いますが、そのスタートアップ企業への資金や企業ノウハウの支援を行うベンチャーキャピタルの代表から、ちょうど今週御連絡をいただきました。 そのＶＣは、かつて新宿区で活動していましたが、昨年ベンチャー企業が集積する港区へ移転されました。しかし、また新宿区に戻ってくる予定になったと御連絡をいただいたのです。 先ほどえのき議員の質問に登場した人工知能の会社は、実はこのベンチャーキャピタルのインキュベーションプログラム出身の会社でした。 当時は西新宿にベンチャーキャピタルのオフィスがあり、私も仕事でよくそこにいましたが、さまざまな企業家が生まれていました。 思い返すと、吉住区長と初めてお会いしたのは、西新宿で区長選挙の演説をされていたときでしたが、実はあの場所がベンチャーキャピタルのオフィスでした。 今回、ベンチャー政策に関する質問はありませんが、スタートアップ新宿として新しい価値を新宿区内で生み出していきたい。地方議会のスタートアップとしてイノベーションを巻き起こしていきたいと決意を述べ、質問に入ります。 １、若者の政治参加について。 最初の質問は、若者の政治参加についてです。 まず、７月に行われた参議院選挙では、選挙権年齢が18歳に引き下げられ、メディアでも大きく取り上げられて注目を集めました。 新宿区での参議院選挙の18歳の投票率は全国平均を上回る67％という結果になりました。また、東京都知事選挙においては52.66％という結果です。新宿区選挙管理委員会による日々の啓発活動の成果によるものだと考えています。 啓発活動に関してですが、私も定期的に高校生のインターンシップの受け入れを行ってきました。区役所の各フロアを歩き、担当職員によるレクチャーへの同席、区議会の議場見学、また区長室へお伺いし、吉住区長とお話をさせていただいたこともあります。 参加した高校生たちは、「学校では、議会や選挙の制度を覚えることが授業の中心だったけれども、実際に区議会や区役所の現場で学べたことで区政が身近なものになった」と言ってくれました。 また、新宿区では大学生のインターンシップを受け入れているようです。これからは、さらに小・中学生、高校生に向けたアプローチも必要ではないかと考えています。区長が公立学校で意見交換をする機会もあるそうですが、全ての学校というわけではありません。他の区職員が積極的に訪問し、区政に関する説明やまちづくりに子どもたちの意見を反映させることも大切だと考えています。 また、新城市の若者議会という事業では、実際に約1,000万円もの予算を提案するという画期的な取り組みも行われています。これからは地方議会が学校へ訪問することも必要だと考えていますし、主権者教育として議会を見学に来る機会があってもよいかと思います。 そこで、２点質問がございます。 １、2016年参議院選挙、また都知事選挙について、特に若い世代に関する投票率についてどのようにお考えでしょうか。また、これまでの啓発活動などをどのように総括されているのでしょうか。 ２、区長や職員の学校訪問や若者会議など、さまざまな施策案がありますが、選挙管理委員会としてはどのように今後の啓発活動に取り組んでいく御予定でしょうか。また、議員が学校へ訪問し、出前授業を行うことについて、どのようにお考えでしょうか。 選挙管理委員会、教育委員会のお考えをお聞かせください。 次に、ひとり暮らしの学生と選挙についてお話をさせていただきます。 2015年に明るい選挙推進協会が行った調査によると、高校卒業後、親元を離れて進学した大学生、大学院生等の63.3％は住民票を移していないという結果が出ています。原則として住民票がある場所で投票を行うことになっているため、住民票を移していないひとり暮らしの学生は投票に支障を来すことになります。 そこで、横浜市では、「大学生の皆さん！！住民票を移して選挙に行こう」という印刷物を作成し、原則として住民票を移すことについて説明しています。そして、やむを得ない場合には不在者投票を利用することで実家など住民票のある選挙区で投票できる可能性があることを周知する取り組みを始めました。 しかし、住民票があっても高知市のように居住実態が認められない場合は投票ができないと発表している自治体もあります。例えば、夏休みの期間などに実家に滞在する日数が多ければ、実家に居住実態があるとみなされる場合もあるようです。しかし、何日以上滞在すれば居住実態とみなすのかなどの規定もなく曖昧です。 成人式への出席は地元でと考える学生も多いようで、住民票を移すことがちゅうちょされることもあります。現に新宿区の場合も、住民票を移すと招待状は届きません。 また、移転手続がおくれた場合には、最大５万円の過料が科される場合もあるため、やはり大学等に入学したタイミングで引っ越しが発生する場合は、原則住民票は移すことが必要と考えています。 新宿区は、大学や専門学校が集中する日本屈指の学生街ということも踏まえ、他自治体以上に対策を講じる必要があると考えています。 そこで、２点質問がございます。 １、ひとり暮らしの学生に関して、住民票と居住実態に関して把握をできていますか。 ２、高校や大学、あるいは専門学校などの学校と協力をすることで、原則住民票を移すことについて啓発していくことは可能でしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。
◎区長（吉住健一） 伊藤議員の御質問にお答えします。 若者の政治参加についてです。 初めに、ひとり暮らしの学生に関する住民票と居住実態の把握に関するお尋ねです。 生活の本拠としての住所を変更したときは、その日から14日以内に届け出することが住民基本台帳法で定められています。しかし、新宿区に居住実態があっても届け出をしていない方については、その実態を把握することはできません。 次に、学校等との協力による住民登録手続の啓発に関するお尋ねです。 届け出をしていない学生に広く住民基本台帳制度を周知し住民登録を促すよう、その方法を研究してまいります。
◎教育長（酒井敏男） 教育委員会への御質問にお答えします。 議員による出前授業についてのお尋ねです。 議員が学校を訪問し、出前授業を行う活動は、既に他の自治体で実施していることを承知しています。活動を通して児童・生徒が政治を身近に感じるきっかけとなるなど、一定の学習効果を上げることができるものと考えます。 しかし、実施に当たってはさまざまな配慮が必要です。 例えば、総務省と文部科学省が作成した主権者教育にかかわる副教材の指導資料には、複数の会派の議員を招き、児童・生徒がさまざまな意見に触れることができるようにすることや、保護者も多様な見方や考え方を持っていることから、事前に出前授業の趣旨などを保護者に周知することの必要性が示されています。 このように、さまざまな条件整備を図りつつ、学校教育の政治的中立性を確保した上で慎重に対応していく必要があると考えます。
◎選挙管理委員会事務局長（野田勉） 選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。 若者の政治参加についてのお尋ねです。 初めに、若い世代の投票率についてです。 参議院議員選挙については、選挙権年齢引き下げに伴う公職選挙法等改正後、初の国政選挙ということもあり、連日マスコミで大きく取り上げられたことや当区における主権者教育への地道な取り組みにより若者の当事者意識が高まり、投票率が高くなったものと考えています。 一方、都知事選挙については、御指摘のとおり参議院議員選挙に比べ低下しております。これは、「18歳選挙権」に関連した報道が少なかったことや急遽決まった選挙であり、十分に候補者や政策を調べる余裕がなかったこと、高校・大学等の夏季休業期間中に選挙が行われたことなどが要因として挙げられるのではないかと考えています。 次に、これまでの啓発活動の総括についてです。 選挙管理委員会では、常時啓発として、将来の主権者である小・中学生を対象とした主権者教育に加え、地域イベントや出前授業での大学生グループとの協働やインターンシップ生の受け入れなどの若年層啓発に積極的に取り組んでまいりました。 また、今回、参議院議員選挙の選挙時啓発の一環として、主に18歳、19歳を対象としたリーフレットを3,000部作成し、区内高等学校・大学等へ配布いたしました。さらに、初の試みとして中央図書館の協力のもと、企画展示「18歳からの選挙」を実施いたしました。これらの取り組みが一定の成果を上げているものと受けとめております。 次に、今後の啓発活動についてです。 今回の選挙の結果は、若者への啓発の重要性を示したものとなっています。今後は、従来の主権者教育に加え、若者により実践的な知識を身につけてもらえるような講座の実施や区内の高等学校や専修学校、大学を対象に啓発資料を作成し配布していくことで、若者の投票参加や政治意識の一層の向上に向けて取り組んでまいります。
◆35番（伊藤陽平） 次に、新宿公園に関する区の対応についてです。 新宿公園は、もともと「暗い」と言われていることもあり、子どもたちも安心して遊べる明るく見通しのよい公園へと平成27年４月にリニューアルオープンされました。 しかし、夜中に飲食をしながら騒ぐ人たちがふえてしまい、100名以上が集まり、警察も駆けつけるような事態となり、騒音によって近隣の方が眠れない状況になりました。余りにうるさくて二重ガラスにした住民もいらっしゃったようです。 最終的に新たにフェンスを設置し、24時間の開園時間が制限されることになりました。 今回、フェンスを設置するに当たって約1,000万円のコストが発生したことも伺っています。本案件に関しては、私もブログやツイッターを通じて利用者から御意見をいただきました。内容としては、「憩いの場がなくなって残念だ」というものが多くを占めていましたが、ある区民の方からは、「立ち小便をしている人がいるのを見かけた。フェンスの設計でトイレだけは利用できるように」という問題の指摘や予防策についても御意見をいただきました。また、別の区民の方からは、「防犯カメラを設置することを検討すべきではないか」と抑止的な観点からの御提案もいただいております。 これらに言えることは、本当に1,000万円ものコストをかけて全面をフェンスで囲う以外の選択肢はなかったのかということです。加えて、地域住民の声とは何を指すのかということも考えなければなりません。 そこで、２点質問がございます。 １、平成28年３月14日に行われた環境建設常任委員会のみどり公園課長の発言によると、区の取り組みを地元町会や地元商店街に説明し、今後の管理方法について意見交換をしたということですが、公園利用者や来街者などの意見を把握することは行わなかったのでしょうか。また、地元町会から閉鎖の要望はあったが、最終的なフェンスの設置案は誰が発案したのでしょうか。区政全般にも言えることですが、一部の区民の意見ではなく、広く意見を募集すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２、フェンス設置については、予防策、抑止策など検討を行うことはできなかったのでしょうか。今後の費用とランニングコストはどのように見積もり、鍵の管理はどのように行うことになっているのでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。
◎区長（吉住健一） 新宿公園に関する区の対応についてのお尋ねです。 新宿公園は、ワークショップで地域の方々と話し合いながら、平成26年度に再整備した公園です。再整備後はきれいで明るくなり、利用者もふえておおむね好評いただいている一方、御指摘のように公園利用者が深夜から明け方まで大勢集まり、飲酒したり騒いだりする迷惑行為が毎週末続くようになりました。 このため、区では、こうした夜間の迷惑行為に対して、地元町会や地元商店街のほか、近隣にお住まいの方からも御意見を伺いながら、公園利用の実態調査や看板の設置、警察への巡回要請などを行うとともに、深夜時間には警備会社に委託し、迷惑行為防止の指導も実施しました。 しかしながら、その後も改善が見られないことから、地元町会からの夜間閉鎖の要望書の提出や意見交換会を数回行った中での地域住民等の意向を踏まえ、区としても地域住民の安全・安心を図ることを第一に考え、夜間閉鎖することを判断いたしました。 また、夜間閉鎖することについては公園に掲示し、公園利用者などにも事前周知に努めました。 なお、夜間閉鎖の実施に伴う門扉開閉の費用については、現在行っている清掃事業者等に開閉も行っていただくことでランニングコストを抑えるよう努めてまいります。 鍵の管理については、開閉を行う委託業者のほか、災害時などに公園を使用できるよう、地元町会や地元商店街、警察や消防にも管理をお願いしてまいります。 今後とも地域に密着した区立公園について、公園周辺の方や利用者などの御意見を伺いながら適正な管理を行ってまいります。
◆35番（伊藤陽平） 次は、インクルーシブ教育についての質問です。 改めてインクルーシブ教育について御説明をさせていただきます。 よく特別支援教育と混同されてしまいますが、障がいがあるなしにかかわらず、子どもたち一人ひとりが質の高い教育にアクセスすることを目指す教育のことを指します。 インクルーシブ教育では、ユニバーサルデザインの考え方が取り入れられていますが、これは誰もが利用しやすいことを想定されたデザインであることから、健常者とされる人たちにとっても、より使いやすいデザインになるというメリットがあります。 同様に、インクルーシブ教育を行うことで障がいがある子どもが授業についていけず、クラス全体の進捗をおくらせてしまうことではありません。また、必ずしもコストの増加につながるものではありません。そして、実は障がいがないとみなされている子どもにとってもメリットがあります。 まず、学びの方法は多様であることを理解する必要があります。文字を書いて学ぶことが得意な人もいれば、音読しなければ頭に入らない人もいます。座って姿勢よく学ぶのが得意な人もいれば、立ち歩いたほうがよいという人もいます。 このように学び方は本来多様であるはずですが、特定の方法しか認められない場合は学びから排除されたと感じることもあるでしょう。私の友人は、自宅で横になって勉強するのが得意だと言っておりました。彼はベッドの中で鉛筆を使うと汚れてしまうので、暗算でミスをしないよう答えようとしていたそうです。結果として、暗算でセンター試験の数学で満点をとり、東京大学に合格しています。 インクルーシブ教育では、多様な学びを認めることは特別扱いだとされてきたことを認めていくことになります。文字の読み書きが苦手な子もいます。そうした場合には、教室内でタブレットを利用することを認めるという事例もあります。 新宿区では、「まなびの教室」でこうした機器を導入していますが、電子機器の適切な活用についても検討が必要です。 私は、８月に株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯのインクルーシブ教育研修を受講してきました。株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯは、「障害のない社会をつくる」をビジョンに掲げ、就労支援や子どもの学習支援など斬新な障害者支援事業を展開し、ことし上場を果たした会社です。ホームページにも「学校での合理的配慮ハンドブック」が公開されており、ウエブマガジンやメルマガなどインターネットを通じてさまざまな情報が無料で公開されていますので、インクルーシブ教育を導入する教育関係者からも注目されています。 研修では、現職の教員の方々と座学やワークショップを行いました。私が受講した際には、１「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教育とは」、２「行動面に困難さのある子どもへの支援」、３「学習面に困難さのある子どもへの支援」、４「情緒面・心理面に困難さのある子どもへの支援」、５「インクルーシブ教育に向けたアクションプランを作ろう」という５つのテーマについて学びました。 本日は、その１つ、２の「行動面に困難さのある子どもへの支援」についてのみお話しします。 周りの人にかみついてしまい、対応に困っている子どもがいるという教員がいらっしゃったので、その方の事例を扱いました。行動分析学から発展したＰＢＳという問題解決のプロセスに基づき分析していきます。ＰＢＳにより行動の理由を明らかにすることによって、困っている行動を起こさなくても済む、よりよい行動を起こしやすい環境をつくることができます。 現場で起こる問題は深刻で、子どもの問題を教員が一人で抱え込んでしまうことで精神的に追い詰められることも少なくありません。そこで、学校や教育委員会と共有することも重要だと考えています。誰もが問題解決で一定の成果を出すため、フレームワークを用いることは有効な手段だと考えています。 そこで、２点質問がございます。 １、現在の新宿区立の学校では、インクルーシブ教育が定着してきているとお考えでしょうか。 インクルーシブ教育に関する指針の策定や、例えばＰＢＳなどについて書かれたマニュアルが必要だと考えます。 また、研修を通じて行動支援計画を作成するなど、現場でそのまま活用できる内容の演習も必要だと考えていますが、いかがでしょうか。 ２、新宿区の既存の取り組みに関してです。 現場においてもユニバーサルデザインに関する研修、まなびの教室へのｉＰａｄの導入、巡回相談、刺激量の調整など、既にインクルーシブ教育に関する取り組みが行われている点は評価できます。 これらの取り組みを今後はどのように発展させていき、各学校への支援を行っていこうとお考えでしょうか。 教育委員会のお考えをお聞かせください。
◎教育長（酒井敏男） インクルーシブ教育についてのお尋ねです。 現在、区立学校では、インクルーシブ教育の推進のため、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた教室環境の整備や授業づくり、学級経営を進めています。 また、発達障害等で学習に困難のある児童・生徒に対しては、特別支援教育推進員による支援やまなびの教室や通級指導学級での指導を行っています。 まなびの教室では先行的にタブレット端末を導入し、子どもの特性に合った指導を行っています。 これらの取り組みは、教職員はもとより児童・生徒や保護者の間でも理解が進んでおり、インクルーシブ教育は着実に定着しつつあると考えていますが、一方で特別支援教育推進員の一層の質の向上やタブレット端末などの活用をさらに進めること、さまざまな特性のある子どもたちがともに学ぶ意義について保護者のより一層の理解促進などの課題があると認識しています。 インクルーシブ教育に関する指針等としては、まずユニバーサルデザインの視点に立った教育の推進のため、平成26年、平成27年の教育課題研究校における研究の成果を踏まえてパンフレットを作成し、区内全校で実施できるように配布しました。 また、発達障害の児童・生徒の指導に関しては、まなびの教室ガイドラインや特別支援教育推進員の派遣基準などを定め、整備を進めています。 さらに、全教員が特別支援教育についての理解を深めることを目的に作成した研修セットの活用やまなびの教室における個別指導計画書の作成などを通してインクルーシブ教育の推進を図っています。 次に、インクルーシブ教育の今後の展開についてですが、まず特別支援教育の一層の充実やタブレット端末を初めとするＩＣＴ機器の活用促進などの課題に着実に取り組んでいきたいと考えています。 また、研修により教員の理解を深め専門性を高めていくとともに、専門家による巡回相談などにより各校の取り組みを支援し、インクルーシブ教育のさらなる推進を図っていきます。
○議長（下村治生） ここで、議事進行の都合により休憩します。
△休憩 午前１１時５５分
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△再開 午後１時１４分
○議長（下村治生） ただいまから会議を再開します。 質問を続行します。
◆35番（伊藤陽平） 最後に、新宿区の危機管理について質問します。 新宿区には、新宿区国民保護計画、地域防災計画など危機管理に関する膨大な文書があります。 例えば、新宿区国民保護計画を読んでみると、ＮＢＣ（核、生物・化学剤）を使用した武力攻撃があった場合は、新宿区は保有する装備・資機材等により対応可能な範囲で、警視庁、東京消防庁等の関係機関とともに原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行うことになっています。 しかし、私は文書どおりの対応をすることだけが必ずしも有効だとは言えないと考えています。 例えば、東日本大震災でも「想定外」という言葉が繰り返し使われてきました。 これからはマニュアルによる対応ではなく、「想定外」を前提とした演習による即応能力強化の重視に踏み切るべきという考え方もできます。 防災訓練には一定の効果が期待できますが、判断能力など対処能力訓練にはなっておらず、実践的訓練とは言いがたい側面もあります。 そこで、防衛省・自衛隊、国土交通省の防災・危機管理演習では、事前に参加者にシナリオを通知しない演習が主流となっています。シナリオ演習よりも効果的な状況付与型の演習ですが、さらに即応能力を強化するためには、区長不在、職員参集不可、区役所の電源喪失、無線利用不可等の過酷な状況を想定したシビアアクシデントを前提とした状況付与型の演習も有効であると思います。 ここで２点質問がございます。 １、新宿区国民保護計画を踏まえて、新宿区としてはどのような取り組みを行っているのでしょうか。演習中心に危機管理をするという方法もあると思いますが、いかがでしょうか。 ２、即応能力強化のためにも、状況付与型の演習も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。新宿区では、区民が演習を行うことについて、どのように考えていますか。 区長のお考えをお聞かせください。 次に、羽田空港機能強化に関する質問です。 議会でも議論になっていますが、南風案では、新宿区の上空を飛行することで騒音や落下物などの問題が指摘されてきました。しかし、もう一つ別の観点からお話をさせていただきますと、テロのリスクをどのように考えているのかということです。 新宿区には、都庁、新宿駅、防衛省などが集中しているエリアとしてテロのターゲットになりやすく、リスクが高まるのではないかと考えられます。もちろん、空港でテロを防ぐことは必要です。しかし、国際線の場合は、国によって管理はさまざまでしょう。さらなるリスクを軽減しておくことが必要ではないかと考えています。 例えば、モスクワ上空は飛行していません。ワシントンの場合、人が多いエリアは避け、川の上を飛行しています。加えて、戦闘機Ｆ－16が即応体制、狙撃銃を搭載したヘリや地対空ミサイルで武装しているため、ある程度の対処をすることが可能です。海外でも都心部の上空を飛んでいるという見解が示されていますが、危機管理の観点を持った上でのルート策定をしていると考えられ、無防備な東京都とは全く状況が異なると言えるでしょう。 ここで、６点質問がございます。 １、羽田空港での４本目の滑走路整備に伴う神奈川・都心北上ルートについては平成21年に安全上の理由により撤回されていますが、今回安全上の改善があったとお考えでしょうか。 ２、安全上の理由で言えば、我が国はたびたびイスラム国の機関紙でアメリカよりも敵視された表現があり、近年も
航空機爆破テロが起こっていますが、現在のテロの可能性や情勢についてどのように認識されていますか。 ３、新ルートに関して、ほかの航路案はないという認識でしょうか。区のホームページでは、「唯一無二ということではなく、今後、関係区市と十分な協議を行った上で関係区市の意見を反映して決定」とありますが、これには新宿区案のような形で提案を行うことはないのか。代替案の調査などは行ったのでしょうか。区長のもとに有識者委員会による検討、委託調査を図ることも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ４、具体的な懸念として、バードストライク、ドローンによるバードストライクテロ、
航空機爆破テロが懸念されますが、これらの問題についてはどのようにお考えでしょうか。 ５、ワシントンやモスクワ上空は、飛行禁止区域が認められています。ハイジャックの場合、新宿上空での撃墜なども想定すべきかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ６、区長は南風案ルートに関して賛成、反対、どのようにお考えでしょうか。 区長のお考えをお聞かせください。
◎区長（吉住健一） 新宿区の安全・安心についてのお尋ねです。 まず、新宿区の危機管理についてです。 新宿区国民保護計画については、都の国民保護計画の変更を受け、平成28年４月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への危機管理の視点を踏まえ、メーン会場である国立競技場が区内にあることを考慮し、大規模なテロ等への対処を重視する旨を記載するなどの変更を行いました。 これを踏まえ、国のガイドラインに基づき、避難経路や避難誘導の実施方法等について検討してまいります。 また、都の図上演習型の国民保護訓練への参加を通じ、緊急対処事態への体制強化にも努めてまいります。 即応能力強化のための状況付与型の演習については、参加者の判断力、臨機応変な対応力向上に有効な手段であると認識しており、今後は警察、消防などの各関係機関や区民と連携した演習の実施についても検討してまいります。 次に、羽田空港の機能強化に関するお尋ねです。 国は、東京2020オリンピック・パラリンピックとその先を見据え、飛行経路の見直しによる国際便の増便など、羽田空港の機能強化を検討しています。 このたび提案された機能強化の方策は、有識者による国の首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、さまざまな滑走路運用・飛行経路について安全確保や環境対策などの面から議論を重ね、中間の取りまとめを行ったものです。その後、２回にわたるオープンハウス型の説明会を通じて、集約した課題に配慮しながら方策を整理しています。 このことから、区として機能強化の方策について改めて検討を行うことは考えておりません。 次に、
航空テロについてです。 テロ対策は、国際社会が協力して取り組むべき重要な課題であり、我が国においても保安体制の強化が必要であると認識しています。国からは、羽田空港を初め、世界各国の空港では、機内への凶器類・爆破物の持ち込み防止検査を徹底して実施しており、十分な対策を行っていると聞いています。 区としては、羽田空港の機能強化の必要性については理解していますが、安全対策の徹底と区民に対する丁寧な説明を行った上で進めていくべきものと考えています。 今後も国に対して継続して騒音対策や落下物対策だけでなく、テロ対策なども含めて広く安全・安心対策を進めていくよう要請していきます。
◆35番（伊藤陽平） 区長、教育長、選挙管理委員会事務局長、丁寧な御答弁ありがとうございました。 やはり最後の危機管理について、これ羽田の話もそうなんですけれども、どこまでが安全かって非常に難しいですし、これは国土交通省の説明も都心上空を飛行することは安全だという、そういった見解が一応示されてはいるんですけれども、海外の事例を検証すると、ちょっと説明が不十分なところもあるんじゃないかなというところもあります。 こうしたことは、なかなかボーダーをどこまでというラインを決めるのは非常に難しいんですけれども、日ごろからシミュレーションだったりとか、先ほどの演習ですとか、そういうことを区独自に行っていくことで危機管理についても強化をしていく必要があるんじゃないかなと思っています。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、36番かわの達男議員。 〔36番 かわの達男議員登壇、拍手〕
◆36番（かわの達男） 社民党新宿区議会議員団のかわの達男です。 最初に、区財政の現状と今後の財政運営について区長にお聞きいたします。 平成27年度決算から新宿区財政を見てみますと、単年度収支は３年連続して黒字となっています。また、実質単年度収支も平成21年から４年間続いた赤字を平成25年度に脱却し、平成27年度は昨年比11億1,000万円増の26億8,000万円の黒字へと、さらに改善されました。 経常収支比率はまだ安心はできないものの、平成18年の74.4％から６年連続して上昇し続けた指数も改善し、平成27年度は81.7％まで改善が進んでいます。 基金の取り崩しである繰入金は、当初予算では約45億円を計上していましたが、一般会計では定住化基金などわずか8,000万円余しか取り崩さず、財政調整基金や減債基金、社会資本等整備基金などは全く取り崩しを行わず、繰入金の執行率というか収入率は、当初予算に比較し、わずか1.9％の決算額となりました。 一方、財政積立金は当初予算では30億円を見込んでいましたが、財政調整基金が当初予算の13億円から23億円へと約10億円積み増しとなり、合計でも41億円を積み立てることができた平成27年度決算となっています。 この結果、前年度末346億円の基金残高は平成27年度末で46億円13％増の392億円となりました。 区の借金である特別区債は施設建設が進み、平成27年度は39億円発行し、平成27年度末の残高は220億円となっています。 また、実質赤字比率などの健全化判断比率についても、さらなる改善が進んでいます。新宿区財政は着実に改善してきていると言えると私は判断します。 この状況下、吉住区長は区財政の現状についてどのように認識されているのか、最初にお聞きします。また、今後の基金と区債の見通しについてもお聞かせください。 私は、この改善された区財政を区民の要望の強い待機児童対策などの子育て支援や高齢者・障害者福祉、教育などに積極的に活用すべきであると提言いたします。 ２点目は、税収見込みについてお聞きします。 特別区民税は約340億円前後で横ばいの状態が３年続きましたが、平成25年度では９億円、平成26年度では19億円と連続して増加し、平成27年度決算では収入済額が380億円と対前年度比９億円の伸びとなっています。 新宿区中小企業の景況28年４から６月期や実質賃金の動向を見ても、区民の所得は増加しているとも思えませんが、平成28年度もおよそ半年が経過しましたが、本年度及び今後の税収見通しについてお聞かせください。 ３点目は、新宿区にとって見過ごせない問題です。それは、国の理不尽で地方税の根幹を揺るがす不当な政策により、法人住民税の一部国税化の問題や、いわゆるふるさと納税です。特にふるさと納税については、増収となるふるさとでは返納品の額や品物が話題となっていますが、ふるさと納税により所得税が還付され、翌年の住民税にも影響します。減収となる自治体が当然のように出てきます。 平成28年度都区財政調整の当初算定では、調整税のうち市町村民税法人分が平成27年度比1.9％113億円の減となっています。一部国税化による影響が原因と思われますが、その額はもっと多額であると思われます。都区財政調整全体で法人住民税の一部国税化による減少額はどのぐらい見込まれているのかお聞きいたします。 平成27年度決算における法人住民税の一部国税化とふるさと納税がそれぞれどのような影響が新宿区財政に出てきているのか、また今後どのように見通しているのかもお聞かせください。さらに、国や都に対し、ふるさと納税に見合う財源確保策を減収となる自治体として、どのように働きかけているのかお聞かせください。 ４点目は、特別区交付金についてお聞きいたします。 先日、都区財政調整の平成28年度当初区別算定結果が示され、新宿区は対前年比0.1％減の255億円の特別区交付金が決定しました。交付金の財源である23区総体の調整税のうち、固定資産税は1.9％の伸びとなっていますが、市町村民税法人分は1.9％、114億円減少しました。法人住民税の一部国税化の影響が大きいと思います。しかし、調整税全体としては0.6％、108億円の増となっています。 各区の基準財政収入額は4.0％の伸びと算定されています。 一方、基準財政需要額は対前年度比1.9％しか増加されていません。そして、財源不足額の交付金として、対前年度比0.2％減となっています。 その結果、調整税は0.6％伸びたのに、交付額は23区全体で0.2％のマイナスとなりました。 新宿区は、昨年も当初算定で23区平均を上回る減額となったのに、平成28年度も対前年度比0.1％の減になりました。なぜ、このような交付額となったのか、その経緯と理由をお答えください。 繰り返し指摘してきていますけれども、普通交付金と特別交付金の割合の問題は、いまだ全く進行していません。早期にもとの普通交付金を98％に戻すべきと考えますが、この間の都区協議の経過と区長の見解をお聞かせください。 区財政を抜本的に改善・確立するためにも、基礎自治体である特別区の固有財源である調整二税、すなわち固定資産税と市町村民税法人分を基本的に区財源に戻すこと以外に、抜本的で有効な財源確保策はないと私は思います。 現状の都が徴収し、みずからの取り分45％を先取りし、残りの55％を都が主導して配分する、このやり方が23区の財源も困難にしています。新宿区が区内の法人・企業に元気の出る有効な施策を立て、その法人が収益を上げ、その一部が市町村民税法人分として新宿区に納税される。まさに地方税の基本だと思いますけれども、現状は全くそうなっていません。このことについて、改めて吉住区長の認識と改善策をお聞きいたします。 ５点目は、財源確保策についてお聞きします。 景気が好循環し、消費も拡大し、経済活動も活発化し、企業収益も増大、区民や国民の収入が増加し、それに伴い税収も拡大する。このシナリオがアベノミクスであったと思いますが、期待は見事に裏切られたと多くの国民とともに私は思っています。 区財政は歳入が堅調の中改善はしていますが、区としての新たな財源確保策は将来の区政運営にとっても大事な柱です。これまでも考えてきたと思いますけれども、区として次期総合計画の中の今後の課題でもあります。にわかに具体策を提言できるものを持ち合わせているわけでは私はありませんけれども、今後の課題として新宿区としての財源確保策について区長の所見をお聞かせください。
◎区長（吉住健一） かわの議員の御質問にお答えします。 区財政の現状と今後の財政運営についてのお尋ねです。 初めに、区財政の現状認識についてです。 平成27年度決算では、一般財源収入の増により、財政調整基金からの繰り入れを行わず10億円を皆減し、また各種特定目的基金からの繰入金を23億円圧縮することができました。 しかしながら、特別区税などの一般財源は、景気の変動に大きく左右されやすいことから、増収が見込まれるときこそ積極的に基金へ積み立てるなど、将来の経済変動や災害等が発生したときでも良質な区民サービスを提供できるよう備えることが重要であると考えています。 我が国の経済は足踏み状態が続き、またさらなる税源偏在の是正措置による影響が危惧されるなど、区財政を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況にあります。 こうした中、子育て世代、高齢者や生活困窮者などへの支援、高度防災都市化に向けた災害に強いまちづくりや更新時期を迎える区有施設への対応など、増大する行政需要に的確に対応する必要があります。 今後の財政運営については、区政運営を支え着実に必要な施策を展開するため、引き続き区民視点で不断の行財政改革に徹底して取り組む必要があると認識しております。 次に、今後の基金と区債の見通しについてです。 基金については、財政調整基金からの繰入金を皆減したことなどにより、平成27年度末残高は前年度と比べ46億円増の395億円となっています。 区債については、区営住宅や子ども園の建物買収、都市計画道路の整備など、普通建設事業費で借り入れを行ったため、平成27年度末残高は前年度と比べ17億円増の220億円となり、17年ぶりに増に転じています。 今後の見通しについてですが、増大する行政需要を考慮すれば、基金や区債を活用することが欠かせません。引き続き世代間の公平性や後年度負担に十分配慮し、基金や区債を効果的に活用してまいります。 次に、本年度及び今後の税収見通しについてのお尋ねです。 平成28年度特別区民税については、当初課税時の実績と当初予算策定時の見込みとの比較では、納税義務者数が4,821人の増となり、区民総所得金額も5.5％の増となったことから、現段階の収入見込み額は当初予算の381億4,000万円を上回るものと推計しています。 また、平成29年度以降の見通しは、今後の経済状況や税制改正等に大きく左右されるところから、不透明であり楽観視できないと考えています。今後とも徴収努力を積み重ね、区税収入の安定的確保に努めてまいります。 次に、ふるさと納税と法人住民税の一部国税化についてのお尋ねです。 最初に、ふるさと納税による区の歳入への影響についてです。 ふるさと納税の本区への影響額は、平成27年度決算で約１億2,500万円の減収となりました。平成28年度においては、控除限度額が個人住民税所得割の１割から２割に引き上げられたことや寄附者の増加などにより、約６億6,800万円の減収と推計しています。 また、平成28年度都区財政調整における法人住民税の一部国税化による減少額は、平成27年度と比べ、マイナス約400億円と試算しています。これを区のシェア率で換算しますと、新宿区財政への影響はマイナス約12億円となります。 ふるさと納税や法人住民税の一部国税化により、住民税を地方自治体間の財源調整に用いることは地方税の原則をゆがめるとともに、地方分権の流れに大きく逆行するものです。 こうした考えから、特別区長会は「税源偏在是正議論についての特別区の主張」を表明するとともに、本年８月には、国に対し、改めて法人住民税の一部国税化を早期に見直すこと、また地方財政に影響を与える税制改正を行う場合、国の責任において確実な代替財源を確保することなどを強く要望しているところです。 次に、特別区交付金についてのお尋ねです。 平成28年度の特別区全体の普通交付金当初算定額は9,057億円で、前年度と比較して21億円、0.2％の減となりました。 本区の当初算定額は255億円で、前年度と比べ3,000万円、0.1％の減となっています。 平成28年度の基準財政需要額は、子ども・子育て支援新制度に係る経費が新たに算定されるなど、前年度と比べ22億1,606万2,000円、3.0％増となりました。 一方、基準財政収入額は、特別区民税や特別区たばこ税の増により、前年度と比べ22億4,813万8,000円、4.7％の増となり、基準財政需要額の増を上回ることとなりました。その結果、普通交付金の当初算定額は減となったものです。 なお、特別区全体で210億円の算定残が生じていることから、再調整時には増額となることが見込まれますが、調整税の一つである市町村民税法人分は景気の影響を大きく受けるため、その動向を注視し、引き続き特別区交付金の的確な捕捉に努めてまいります。 次に、普通交付金と特別交付金の配分割合についてです。 交付金の割合は、平成19年度の都区協議において普通交付金が98％から95％に変更されました。 この間、特別区は普通交付金の割合の引き上げを主張してまいりましたが、いまだ都との協議は整っていません。新宿区としては、特別交付金の透明性・公平性を高めるとともに普通交付金の充実を図ることが重要と考えており、引き続き東京都に交付金の割合の見通しを強く求めてまいります。 次に、固定資産税と市町村民税法人分を各区が収入すべきとの御意見についてです。 特別区の存する区域は、歴史的、沿革的に大都市地域として構成され、膨大な人口の集中など、他に類を見ない社会経済的実態を有していることから、都区制度という特別な行政制度が設けられ、行政上の特例や課税権の特例が存在します。 こうした制度的背景により、現行の都区財政調整制度では、都が交付金内容に強く関与し、交付主体となっており、市町村では固有財源である固定資産税や市町村民税法人分が都税として課税収入され、調整財源として各区に交付される仕組みとなっています。こうした特別区特有の取り扱いは、23区の財政自主権強化の点では根本的な課題を有しているものと考えます。 私は、市町村の本来の固有財源について、特別区がみずから収入した上で、その配分については、都の配分割合も含め、特別区側が主体的に調整できる仕組みを導入するなど、制度の骨格からの改革が必要と考えています。 特別区の自主性、自律性が確保できるよう、引き続き特別区長会を通じ、法改正や国への働きかけも視野に入れ、改革に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、財源確保についてのお尋ねです。 区では、行政施設として使用しなくなった土地や建物の貸し付け、ホームページや職員報への広告掲載などにより税外収入を得ています。 平成27年度決算での主な実績は、旧淀橋第二小学校跡地を活用した土地信託の配当金で約７億円、土地建物貸付収入で約４億円、ホームページのバナー広告料で約400万円の税外収入を得ており、これらは区の貴重な財源となっています。 税外収入については、他自治体の成功事例なども参考にしながら、今後どのような取り組みが可能か検討してまいります。 引き続き歳入の確保に努め、将来にわたり安定した財政基盤を確保してまいります。
◆36番（かわの達男） 次に、新総合計画と公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。 今、2018年から向こう10年間の新総合計画の基本計画と都市マスタープランの検討が精力的に開催されています。一方、本年度中の策定を目指す「新宿区公共施設等総合管理計画」の検討も行われています。 10年間の総合計画の策定より１年早く決められる総合管理計画は、その整合性をどうとるのか。つまり、新宿区の最上位の計画として決められる基本計画と都市マスタープランの前に総合管理計画を決めるのは、そもそも無理があるのではと私は思い、公共施設等総合管理計画と新総合計画との関係について、さきの第２回定例会でも区長に質問しました。 吉住区長は、「公共施設等総合管理計画は、区有施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本方針を定めるものであり、新総合計画においても区有施設のマネジメントを強化していく上での基本方針として反映させていきます。」と答弁されました。 とすれば、公共施設等総合管理計画が重要な位置づけとなります。 もし、先に策定される総合管理計画で施設の廃止や統合が決められれば極めて問題です。なぜなら、新総合計画はそれに縛られるからであります。 公共施設等総合管理計画策定に係る有識者会議が区民代表も公募委員もなしに設置されました。その中、民間の力を活用する、とにかく施設の統廃合を進めるで一致した委員４人の意見・助言を受けて総合管理計画の素案を11月に策定するスケジュールは問題があります。 先に公共施設等総合管理計画がつくられ、その延長線上に基本計画と都市マスタープランが策定されるとしたら本末転倒であります。有識者会議と基本構想審議会や都市計画審議会との意見交換が当然必要となってきます。区長はこのことを考えていますか、お聞きします。 新総合計画は、総合管理計画に縛られない計画とすべきと考えますが、改めて新総合計画と公共施設等総合管理計画との連関について、区長の見解を求めます。 公共施設等総合管理計画策定に係る有識者会議は、これまで２回開催されてきました。９月２日に開催された第２回は関心が高く、区民の傍聴もありましたが、区議会議員の多くが傍聴していました。私もその一人であります。 区が示した骨子案に対する議論が行われました。自由闊達というのか、言いたい放題というのか、有識者委員の発言にびっくりしたのは私だけではないと思います。 一例は、「新宿区は高齢者を大事にするのか、子育てを大事にするのかとか、新宿は一旦住んだら住み続けるというのは間違っている。どんな人が住み、その住む人への向けたサービスの提供を」など、とても乱暴に私には聞こえました。 また、委員の出された私案の中では、「特別出張所はコンビニ利用の促進で50％削減」「地域図書館を多機能化した中学校に集約し、音楽室など地域と共有化」などなどとなっています。これまた随分荒っぽい私案だなと私は思います。 区が示した骨子案は、施設類型別基本方針で、施設の統廃合や施設総量の検討が盛り込まれています。この間の有識者会議の議論を区はどのように受けとめているのかお聞かせください。 また、具体的に素案の中にどのように反映させようとしているのかお示しください。 さらに、これだけの施設の統廃合や総量検討が考えられているとすれば、当然区民への丁寧な説明会やパブリックコメントを実施すべきと考えますが、今後の策定までの日程も含め、お聞きします。 次に、将来予算不足額の１年当たり13億円についてお聞きします。 この13億円の根拠は、最近５年間に支出した普通建設事業費の平均額を用いたとしていますけれども、ここ数年は投資的経費はかなり抑えられてきました。このことは経常収支比率の上昇からも明らかであります。 ちなみに、平成27年度決算では普通建設事業費は幾らになりますかお聞かせください。特別区債の発行だけでも39億円となっています。 将来予算不足額とは、将来更新費用から予算確保可能額を差し引いた額ということのようですが、予算確保可能額は将来の財政見通しが示されなければ算出はできません。新宿区総合計画の向こう10年間の財政見通しを概略でも示してください。 予算確保可能額は、最近５年間に支出した普通建設事業費を平均した54.7億円と言われていますが、なぜ５年なのですか。４年平均にすればもっと下がるし、８年平均にすれば金額は上がります。都合のよい数字を用いているように私には見えます。 要は、将来予算不足額の13億円は根拠の薄い不確定な数字でしかないということであります。その数字でもって施設を２割カットするか、受益者負担で区民の皆さんが負担するかとの脅かしともとれる選択を迫っています。 13億円ありきで公共施設等総合管理計画策定を行うことは、やめるべきです。区民のニーズや新総合計画に沿って管理計画は策定すべきです。どうしても13億円不足するというのなら、その根拠として将来の収支見通しや財政計画、さらには将来更新費用の精査も必要です。 吉住区長の答弁を求めます。
◎区長（吉住健一） 新総合計画と公共施設等総合管理計画についてのお尋ねです。 初めに、新総合計画と公共施設等総合管理計画の関係についてです。 今年度策定する公共施設等総合管理計画は、区有施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるものであり、区のまちづくりに関する最上位計画である新総合計画と連動し、整合性を図るものと考えています。 公共施設等総合管理計画に基づく具体的な個別施設の検討は、新総合計画に定められる施策の方向性に沿って行い、その検討結果は新総合計画のもとに位置づけられる新実行計画に反映させていくこととしています。 したがって、公共施設等総合管理計画策定に係る有識者会議と基本構想審議会や都市計画審議会との意見交換については、考えておりません。 次に、有識者会議での議論と素案への反映についてのお尋ねです。 区は、公共施設等総合管理計画策定に当たり、公共施設マネジメント分野の専門家から成る有識者会議から御意見等をいただきながら進めています。 この間、２回会議を開催してきており、第１回会議では施設白書で整理した区有施設の現状について、第２回会議では区の計画骨子案について御議論していただいたところです。 議論の中には、区有施設の老朽化が進み、施設に係る管理費用の増加が見込まれる中、経営的マネジメントの視点から、統廃合、複合化、共用化、民間サービスの活用などの御意見がありました。また、実効性ある組織体制や区民との情報共有についても御意見をいただいています。先進事例の紹介なども含め、闊達に御議論いただいており、区としては40年から50年先の将来を見据えた御意見として受けとめております。 次に、区民への説明や計画策定までの日程についてのお尋ねです。 区は、今後も庁内検討会議や有識者会議で引き続き検討を行い、公共施設等総合管理計画素案を作成していきます。 計画策定に当たっては区民との丁寧な合意形成が重要であり、計画素案に係る10カ所の地域説明会及びパブリックコメントで幅広く区民の方の御意見を伺います。これまでの庁内検討会議や有識者会議での議論も踏まえた上で、最終的には区が判断し、今年度末には計画を策定してまいります。 次に、平成27年度決算における普通建設事業費についてのお尋ねです。 平成27年度決算における区有施設に係る普通建設事業費を算出すると、約47億円となります。 次に、財政収支見通しについてのお尋ねです。 区は、これまで財政収支見通しについては、実行計画期間中の見通しとして公表してきました。これは、直近の景気動向や高齢化の進行などを勘案することで、特別区税や生活保護費などの扶助費の推計をより確実に捉えられること、また計画事業や喫緊の課題等への対応が収支見通しに大きく影響するためです。 そうしたことから、現段階で新総合計画の向こう10年間の財政収支見通しをお示しすることは非常に困難であると考えます。 次に、区有施設に係る将来更新費用とそれに対する予算確保可能額についてです。 公共施設等総合管理計画では、区有施設に係る将来更新費用を推計し、それに対する予算確保可能額との比較から出た将来予算不足額を踏まえ、それを解消するための対策を講じることが必要です。 将来更新費用の推計に当たっては区独自で推計するのではなく、各自治体間の比較ができることを重視し、総務省が推奨している公共施設等更新費用試算ソフトを用いており、現在の規模の施設を今後も維持していくと仮定した場合の将来更新費用を把握しました。 また、予算確保可能額は、社会経済状況等のさまざまな変動要因がある中で、国から直近５カ年度の平均が適当であることが示されたことから、最近５年間に支出した普通建設事業費の平均額を用いたところです。 将来予算不足額は仮定条件を当てはめて推計した予測数値ですが、公共施設等総合管理計画では、将来の不足額にどのように対応していくのかという視点が重要であるため、一つの指標として捉えています。 次年度以降、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の検討を行うに際しては、新総合計画における施策の方向性や行政需要、地域需要、財政状況を総合的に勘案し、進めてまいります。
◆36番（かわの達男） ただいま区長のほうから、それぞれ答弁をいただきました。聞きたいことはたくさんあります。再質問をしたいところですけれども、まあ、この後、きょう決算特別委員会が予定されていますし、そこに私も委員として入る予定ですので、そこでの議論をぜひ楽しみにして、きょうの本会議における質問は以上といたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 以上で代表質問は終わりました。
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○議長（下村治生） 次に、日程第２、一般質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、12番桑原羊平議員。 〔12番 桑原羊平議員登壇、拍手〕
◆12番（桑原羊平） 自由民主党・
無所属クラブの桑原羊平です。 質問に入る前に、区長にお礼といいますか、いわゆる「民泊」に対する対応について真正面から受けとめていただけていることに感謝申し上げます。 と申しますのも、９月16日の本日付で健康部に「民泊問題担当」の副参事の発令がなされたことを知りました。この問題に対する区長の熱い思いと取り組みを改めて確認させていただくことになりました。ありがとうございます。 このことを申し上げて、質問に入ります。 「民泊サービス」のあり方に関する検討会は、去る６月20日、「民泊サービスの制度設計のあり方について」を最終報告書としてまとめております。そのような中、政府は平成28年度中に法案提出と閣議決定をしておりますところから、残された時間は極めて少ないと心配するところであります。 また、大田区の国家戦略特区の規制緩和を活用した、いわゆる民泊特区において、導入当初は民泊事業の認定物件が２件でしたが、８月８日までに計20件、計50居室に達したと産経新聞に書かれておりました。時間はかかっておりますが、民泊の波は着実に迫っていると思います。 私のこれまでの質問でも、新宿区は23区の中でもインターネットサイトでトップクラスの民泊登録数ではないかと申し上げてきました。そして、私が知る限り、最初のうちは西新宿のほうでの苦情やトラブルなどが多かったのですが、徐々に新宿のほかの地域へも広がりを持ってきているように感じますし、事実そのようなことを耳にしますが、最近の近隣住民からの苦情やトラブルと事業者からの相談の件数の状況、そしてそれらの地域性などは以前と比べて広域的になっているなどの状況が見てとれるようなことはないのでしょうか。 さらには、それらのことから、新宿区における民泊問題をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか伺います。 次に、検討会の最終報告書「民泊サービスの制度設計のあり方について」伺います。 新宿区は、１月25日に「民泊サービス」に対する適切なルールづくりについての要望を国に提出したところですが、国は３月に政令改正を行い、民泊を旅館業法の対象としました。このことは区の要望が一定程度受け入れられたものと評価します。 しかしながら、その後に出された最終報告書によると、「既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当である」との新たな考え方も示され、区の要望に沿わない部分もあると思われます。 例えば、「住居専用地域でも実施可能とすべき（ただし、地域の実情に応じて条例等により実施できないこととすることも可能）」ということについては、都心区の住宅事情などを考えるとき、私は戸惑いを隠せないというのが正直なところであります。 この最終報告書を区長はどのように捉えられているのでしょうか、御所見を伺います。 このように最終報告書は、これまでの検討経過を見れば予想されたものであったとも言えるかもしれませんが、これまで新宿区が要望してきたものとの間には乖離もあると言わざるを得ないため、法案化に先駆けて、新宿区として、さらに国に対して申し入れをしていく必要があるものと考えます。 また、第２回区議会定例会における私の代表質問に対して、「民泊は、地域社会の安全・安心な生活環境に深刻な影響を与えるため、近隣住民の理解が得られる適切な措置をとることや、違法な営業に対する罰則の規定などを区として引き続き国に要望していきます」との答弁を区長からいただいていますが、その後、どのように対応されてきているのでしょうか。 国が整備しようとする法律がどのようなものになるか現状ではわからないですが、区が提出先や登録先となる場合、そして先ほど申し上げた最終報告の用途地域に関し、条例などにより実施できないようにすることも可能ということが実現するならば、地域の実情に応じて規制をかけることが可能になると思われます。 そのような場合、区民の不安を段階的に和らげるためにも、ホームステイ型主導や年間提供日数上限の幅についてや、家主の地域貢献について、細街路でキャリーバッグを動かす音や話し声を減らすべく、また道に不案内な外国人が迷わないために、大通りに面した場所からの段階的な対応などさまざまな方法を検討するなど、新宿独自の取り組みを検討していかなければならないと思います。 そもそも、この民泊の問題が出る前から、私はこれまでも一般質問でマンション管理については一層の注意を払わなければならないと申してきましたが、民泊の問題も出てきた以上、マンション管理についてはさらに注意を働きかけなければならないと思っています。 最後に、区民の生活環境を守るための区としてのルールづくりについて伺います。 第２回の代表質問でお伺いしたところのもう一点として、「既に違法営業の疑いのある民泊が横行しているため、法制度として位置づけられる民泊の制度開始に間に合うように新宿区として適切なルールづくりができるよう、国の動向を踏まえつつ検討してまいります」と御答弁いただきましたが、現時点までの検討状況と今後いつまでにどのようなものを策定されていかれるのか伺います。 質問は以上です。御答弁お願いします。
◎健康部長（髙橋郁美） 桑原議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる「民泊」についてのお尋ねです。 初めに、苦情等の状況についてです。 平成28年４月から８月までの５カ月間における近隣住民からの苦情は98件で、平成27年度総数の95件を既に上回っており、事業者からの営業相談は76件と、平成27年度の総数に達しています。 これらの苦情等は、西新宿を初めとする商業地域などが多数を占めている一方、その他の住宅地域にも広がっています。 民泊問題については苦情件数がふえ、地域的広がりも進んでいることに加え、事業者が是正に応じないなど解決困難な事例がふえており、深刻な状況であると認識しています。 次に、国の検討会の最終報告書に関する所見についてです。 最終報告で、住宅提供者を家主居住型と家主不在型に区分して届出制とし、管理者や仲介事業者を登録制としたことや利用者名簿の備えつけ、衛生措置等を義務づけたこと、不利益処分や罰則規定を設けたこと等は、区の要望事項も含まれた評価できる内容となっています。 しかし、住宅提供者が開設に先立ち近隣住民に説明することや管理者が利用者を直接確認すること、建物の安全確保に関することなどは明記されていません。 以上のことを明確に規定することや「条例等で実施できないこととする用途地域の範囲」を住居専用地域だけでなく、地域の実情により自治体が判断して制限できるようにすることなどを区として改めて国へ要望したところです。 最後に、区民の生活環境を守るための区としてのルールづくりについてです。 区では、国の担当部局からの情報収集、警察・消防等の関係機関との協議、宅地建物取引業などの関連団体との情報交換を通じて課題を抽出し、対応について検討を進めています。 今後は、国が予定している年度内の法案提出に間に合うよう、住居専用地域での民泊ができないことにするなど、必要な条例等の制定を準備してまいります。 区としては、民泊の法制度の開始に当たり、区民の生活環境の不安を未然に防止し、安全・安心を確保していくことを最優先として適切なルールづくりに取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。
◆12番（桑原羊平） ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、２番
木もとひろゆき議員。 〔２番
木もとひろゆき議員登壇、拍手〕 〔「頑張れ」と呼ぶ者あり〕
◆２番（
木もとひろゆき） 区議会公明党の
木もとひろゆきです。 新宿区の東南地域における待機児童解消策について質問いたします。 私の住む牛込地域を含む東南地域では、近年、世帯向け新築マンションが多く建設され、入居者も共働きの子育て世代が多く転居されてきています。これに対し、区は東南地域を重点整備地域に指定し、待機児童の解消に取り組んできました。 第１の質問として、区は新宿区子ども・子育て支援事業計画、平成27年度実績見込みと計画量の見直しを行い、計画進捗状況の評価・検証などを行っておりますが、東南地域における現状をどのように認識し、今後の見通しをどのようにお考えかお聞かせください。 また、既存の30名定員認証保育所を79名定員の私立認可保育所として開設するとありました。具体的な内容についてもお聞かせください。 第２の質問は、家庭的保育事業についてお伺いいたします。 「新宿区の待機児童数の減少もすばらしいが、子ども園や保育ルームなどの小規模保育など、保育形態の選択肢が多くあることがすばらしい」との喜ばしい意見を聞く機会がありました。地元牛込にある保育ママもその選択肢の一つです。 平成27年４月１日より子ども・子育て支援新制度が施行され、家庭的保育事業も平成27年度よりこの新制度に移行しています。また、区では平成26年に新宿区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を定めています。 先日、家庭的保育施設を視察した際、家庭的保育者の方から新制度への移行に伴い、事業の運営に際し苦慮していることがあるとの話を伺いました。区も懇切丁寧に説明、対応をしていただいておりますが、さらなる改善が必要ではないでしょうか。 質問の１点目は、区では今年度４月より幼児教育等に係る保育料負担軽減を行っています。軽減措置により、対象者はこれまでとの差額が発生するのですが、家庭的保育者は、その差額分を持ち出しで保護者家庭に支払い、その領収書を区に提出、その後、差額分を区より受けるようになっています。 今後このような事象が発生し、この差額が増大した場合、大きな家庭的保育者の負担となります。この点改善すべきと考えますが、区の御所見を伺います。 ２点目は、家庭的保育補助者についてです。家庭的保育事業は、３人までの子どもを１人の家庭的保育者が保育することが基本的な仕組みとなっており、区の事業でもそのように運用されています。しかし、ゼロ歳から２歳までの子どもは、それぞれ発育の度合いが異なるため、保育の方法も子どもごとに変わってきます。 こうしたことから、子ども３人の保育を行っている場合でも、補助者をつけることについて検討してみてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。 家庭的保育は、区の大切な資源であると考えます。よりよい保育環境が提供できるように、また家庭的保育者が安心して家庭的保育事業を継続できるように誠意ある御答弁を期待し、質問といたします。 以上、御答弁願います。
◎子ども家庭部長（吉村晴美） 木もと議員の御質問にお答えいたします。 新宿区の東南地域における待機児童解消策についてのお尋ねです。 初めに、子ども・子育て支援事業計画の東南地域における現状認識と今後の見通しについてです。 東南地域において、平成27年４月に94名であった待機児童は440名の定員拡大を図った結果、平成28年４月には16名に減少し、これまでの取り組みに大きな成果があったものと考えております。 今後の見通しとしては、待機児童がゼロになっていないことやマンションの竣工による子育て世帯の転入が予想されるなど、引き続き保育需要は増加するものと見込んでおります。 そこで、従来の計画では、平成30年４月までに私立認可保育所３カ所を整備し、合計220名の定員拡大を計画していましたが、本年第２回区議会定例会において緊急対策として補正予算を計上した（仮称）グローバルキッズ神楽坂園、（仮称）グローバルキッズ愛住町園の開設や昨年度から取り組んでいる認証保育所の認可化移行などにより、さらに188名の定員拡大を図り、待機児童ゼロに向けて積極的な取り組みを進めているところです。 次に、認証保育所アスク神楽坂保育園における認可化の具体的内容についてです。 認可化に当たっては、現在の事業実施場所に加えて近隣の賃貸物件を活用し、スペースを確保することにより49名の定員拡大を図り、２つの場所を一体的に認可保育所として運営する内容となっております。 区としては、施設整備及び事務手続等、保育事業者の円滑な認可化移行を引き続き支援してまいります。 次に、家庭的保育事業についてのお尋ねです。 初めに、保育料の負担軽減に伴う差額の支払い方法についてです。 区は、これまでも子ども・子育て支援新制度の施行に伴う事務手続の負担軽減等を行ってきました。しかし、保育料を９月に算定し直すことや多子世帯の負担軽減の拡充により、御指摘のように保育料を返還する場合がふえると予想されています。 今後は、あらかじめ差額分の経費を家庭的保育者に支払い、保護者に返還する方法への変更を検討してまいります。 次に、預かる児童が３人の場合に補助者を配置することについてです。 家庭的保育者が保育する乳児は、月齢差に応じて発育が異なることから、複数の保育者が保育することで保育の質を確保することも必要であると考えます。そのため、今後は３人の子どもを保育する場合の補助者の設置についても検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
◆２番（
木もとひろゆき） 非常に誠意ある御答弁ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、37番田中のりひで議員。 〔37番 田中のりひで議員登壇、拍手〕
◆37番（田中のりひで） 日本共産党区議団の田中のりひでです。 先ほどの質問とも重複するところもあるかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 羽田空港の機能強化についてと西武新宿線開かずの踏切の解消対策について区長に質問いたします。 羽田空港の機能強化については、この間、幾つかの会派から質問が行われてきました。これは、羽田空港の発着回数をふやすことに伴い、新宿区の上空を通過することのなかった羽田空港に着陸する旅客機が低空で頻回に飛行することにより、騒音や落下物が懸念されることからです。年間を通じ４割と見込まれる南風運用時には、15時から19時まで毎時44機が3,000フィート、915メートル上空を飛ぶことになり、１分20秒ごとに70デシベル以上の騒音は甚大な影響です。当初の計画に航路に当たる地域から抗議の声が殺到し、到着経路の進入を開始する高度を引き上げるとともに、東側に移設するなど、南風時の新飛行経路案の一部修正が行われましたが、結果的に落合第一出張所管内に直接の影響が及ぶことになりました。 引かれた飛行経路を見ると、聖母坂付近が当たると思われますが、聖母病院や特別養護老人ホームの聖母ホームやもみの樹園、落合第一地域センター、保育園、また落合中学校や落合第一・第四小学校が新たに影響を受け、またこれまでと同様、西新宿中学校や柏木小学校の上空を飛ぶことに変更はありません。新たに影響を受ける地域は、もともと西武新宿線の沿線住民にとっては電車の騒音もあるのに住環境に及ぼす影響はさらに大きなものにならざるを得ません。 しかし、これは航路から見る推測であって、いまだに具体的に影響を受けることになる飛行ルートの詳細は明らかではありません。したがって、具体的にどのような影響があり、どんな対策がとれるのか、とれないのか、明らかにはなりません。 我が党としては、羽田空港の機能強化による新飛行ルートについては反対すべきと思いますが、区長はどのようにお考えですか。また、区として国土交通省にどの地域の上空を飛ぶか明らかにするように求めるべきと思いますが、いかがですか。 区長の御答弁を求めます。 また、影響の大きい北新宿・西新宿・落合地域住民に対する説明会については、さきの定例会で現在調整中との答弁でしたが、その後どのようになっていますかお答えください。 ７月28日に第４回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会には、23区長会長の西川太一郎荒川区長も出席されています。協議会の議事要旨によれば、西川区長会会長は、「特別区は、住民と一番身近に接している立場上、多数の陳情や請願が提出されることが予想されるが、国の取り組みにでき得る協力をさせていただきたいと考えている」と発言しています。 陳情や請願など、区民の声に背を向け、国におもねる態度は、国の方針に了解を与えたと受け取られても当然ではないでしょうか。区長は、協議会での西川区長会会長の発言についてどのように受けとめていますか。また、区長もこの発言を了承したのでしょうか。もし、了承していないのであれば、西川区長会長に撤回を求めるべきと思いますが、いかがですか。 さらに、国土交通省にも直接新宿区としての立場を伝えるべきと思いますが、いかがですか。 いまだに安全性や騒音問題など納得のいく説明も行われていない中で、関係区の了承はあり得ず、むしろ23区としてこれまで以上に強い決意で臨むべきと思います。区長の立場はどうなのか、お答えください。 次に、西武新宿線の開かずの踏切の解消対策についてお尋ねします。 国土交通省は、ことしの４月12日に改正踏切道改良促進法に基づき、踏切の改良を鉄道各社と自治体に義務づける指定を全国58カ所、東京では27カ所行いましたが、西武新宿線の中井駅・高田馬場駅間は指定されませんでした。 今後、国は歩道が狭い箇所の改良工事も含め、1,000カ所を指定する方向になっていますが、新宿区内の指定について、今後の国や東京都の動向を区としてはどのように把握していますか。 ことしの８月23日には、お隣の中野区で西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟による決起大会が開催されました。既に連続立体事業として事業化されている、中井・野方駅間では７カ所の踏切が除去され、交通渋滞が解消される計画になっています。また、野方・井荻駅間についても、ことしの３月には東京都が新規に着工を準備する区間として、社会資本総合整備計画に位置づけられました。中野区では、西武線沿線のまちづくり事業と一体に進められています。このまま中井・野方駅間の工事が進めば、新宿区はこれまでどおり地上を走ることから、新宿区においては開かずの踏切は未解決のまま残されることになります。 今から10年前の平成18年２月、落合第一地区協議会で西武線の問題が話し合われ、長期課題として西武鉄道の地下化の推進、中期課題として下落合駅等の橋上駅舎化と通り抜け自由通路の設置、短期課題として現跨線橋の通り抜け自由通路化などの意見が出されていましたが、落合第一地域の鉄道による地域分断・交通不便の解消はいまだに課題として残されたままです。 新宿区内には中井駅手前から高田馬場駅間に14カ所の踏切があります。2015年度の調査によれば、ピーク時間の遮断時間が１時間に40分以上ある踏切を開かずの踏切と言いますが、14カ所全てが開かずの踏切であり、さらに遮断時間が50分以上が３分の１の５カ所もあります。 また、１日当たりの踏切歩行者等交通遮断量が基準を上回る歩行者ボトルネック踏切が４カ所もあります。下落合駅の南口改札口を出たところにある下落合第１号踏切は、１日当たりの踏切自動車交通遮断量が基準を超える自動車ボトルネック踏切にもなっています。この踏切は、ピーク時の遮断時間が１時間に50分もあり、ピーク時などは聖母坂の上まで渋滞になり、バスの定時運行にも支障を来しています。雨のときは、さらに遮断時間がふえ、大変な状況です。 現在でも救急車や消防車などの緊急車両の通行が遮断される事態、また通勤・通学、子どもの朝の送り、デイサービスの送迎車、ヘルパーさんの移動など、まさに安心して暮らせるまちづくりの大きな障害になっています。 そこで、区長にお伺いします。 第１に、これまで西武鉄道や国・都に対してどのような働きかけを行ってきましたか。 第２に、現在の開かずの踏切の現状をどのように認識していますか。 第３に、今後の取り組みとして中野区のように区が先頭に立ち、町会・関連団体と協力して持続的な取り組みを行うべきと思いますが、いかがですか。 第４に、中井・野方駅間の工事が始まっているいまだからこそ、新宿区内の開かずの踏切の解消のチャンスとして捉え、機を逃さず取り組むべきと思いますが、いかがですか。 区長の見解を求めます。
◎環境清掃部長（柏木直行） 田中議員の御質問にお答えいたします。 羽田空港の機能強化についてのお尋ねです。 初めに、羽田空港の機能強化に関する区の認識についてです。 区としては、羽田空港の機能強化の必要性については理解していますけれども、騒音対策及び安全対策の徹底と区民に対する丁寧な説明を行った上で進めていくものと考えており、国に対しても継続して要請を行っているところです。 次に、どの地域の上空を飛ぶか明らかにすべきとのお尋ねです。 提案されている新飛行経路は滑走路と同程度の幅で現時点で想定される情報を示したものと国から説明を受けています。気象条件等による影響もあるかと思いますけれども、今後、地域での説明会で丁寧に説明するように国に申し入れてまいります。 次に、新飛行経路となっている北新宿、西新宿、落合地域に対する説明会についてです。 現在、国と調整を行っており、年内にはそれぞれの地域で開催する予定です。 次に、第４回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会での特別区長会会長発言についてのお尋ねです。 この協議会は、首都圏空港の機能強化の具体化について、関係自治体や
航空会社等の関係者間で協議を行うものです。 第４回協議会での特別区長会会長発言は、「機能強化に関する理解を深め、住民の不安を解消させたいという思いは関係者一同共通のものであると考えている」「国においては、今後も関係自治体及び住民に対して、適時適切かつ丁寧な情報提供を継続していただきたい」など特別区の思いを伝えており、国におもねるものとは考えておりません。 区は、羽田空港の機能強化に当たっては、安全対策、騒音対策の徹底と丁寧な説明が重要と考えています。今後も継続して国に強く要請してまいります。
◎都市計画部長（新井建也） 西武新宿線開かずの踏切の解消対策についてのお尋ねです。 区内には、西武新宿線の高田馬場駅から西側に14カ所の踏切が残され、この区間には、２つの都市計画事業が決定されています。 まず、西武線を高架化して、踏切の撤去を行う連続立体交差事業です。これは、昭和44年に踏切道改良促進法に基づき、緊急に対策の検討が必要な踏切として８カ所指定され、昭和45年に東京都施行の事業として都市計画決定されていますが、現在未施行となっています。 次に、輸送力増強のための複々線化事業、いわゆる急行線地下化であり、平成５年に都市計画決定されていますが、平成７年に西武鉄道が事業を延期したまま未施行となっています。 この結果、区内の踏切では交通渋滞や歩行者等の長時間の踏切待ちなど、地域のさまざまな問題が残されています。 区では、この開かずの踏切の解消のためには、未施行となっている都市計画事業の実施が必要であると認識しており、国や都、鉄道事業者との連絡調整会議などを活用し、都市計画事業の施行を要請してきました。 御指摘のありました踏切道改良促進法に基づく指定は既に８カ所指定されていますが、今回新たな指定は行われていません。今後、都市計画事業の実施に向けて、引き続き国や都、鉄道事業者に働きかけていき、新たな踏切の指定についても今後の動向を把握してまいります。 町会や関連団体との協力については、中野区で中井・野方駅間の連続立体化工事が着手されたことを踏まえ、早急に具体的な取り組みや町会、地元などとの協力のあり方を研究していきたいと考えています。 以上で答弁を終わります。
◆37番（田中のりひで） 御答弁ありがとうございました。 ちょっと再質問というか、確認なんですけれども、目黒区での区長に対する質問の中で、７月28日の首都圏の協議会の中で、要するに西川荒川区長会長が発言をして、新聞報道等では、あたかもそれが今回の機能強化については了承したかのような報道がなされているわけですけれども、目黒区長は、それに当たって議会答弁で、そもそも首都圏の会議は了承を与えるような会議でもないし、同時に区長会の会長が、その点では先ほどもお話ししたように、住民の意見を聞くことは要望したけれども、了承ということを発言したものでもないという、こういう見解を述べているんですけれども、改めて、その点ではいかがなんでしょうか。
◎環境清掃部長（柏木直行） 今回の協議会につきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、関係者の意見交換の場というふうに認識してございます。したがって、区からの区の思い等々に関しましても述べさせていただいているということでございますので、今回のあの会議をもって了承したとか、了承していないとか、そういうような場ではないというふうに認識してございます。
◆37番（田中のりひで） 御答弁ありがとうございました。引き続きこの羽田の問題は、もともとが、こういうルートを通ること自身が今までは想定もされていなく、考えてもいなかったことですので、今後丁寧な説明と同時に、まあ、事故は幾ら説明しても説明で防げるわけじゃありませんので、その辺は私どもはきっぱりとこれはやめるべきだというふうに思いますけれども、その点も含めて決算特別委員会での同僚の－－まあ、質疑をするかどうかは今後次第ですけれども、期待をして質問を終わらせていただきたいと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、６番三雲崇正議員。 〔６番 三雲崇正議員登壇、拍手〕
◆６番（三雲崇正） 民進党・
無所属クラブの三雲崇正です。一般質問をいたします。 ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえた新宿区におけるヘイトスピーチ対策についてお尋ねします。 本年５月24日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、通称「ヘイトスピーチ解消法」が成立し、６月３日から施行されました。 この法律では、前文において、近年、不当な差別的言動により、いわゆる「本邦外出身者」が多大な苦痛を強いられるとともに、地域社会に深刻な亀裂を生じさせているとの認識を示すとともに、このような不当な差別的言動は許されないと規定しています。 ヘイトスピーチ解消法は、不当な差別的言動の禁止や制裁を規定していませんが、不当な差別的言動を定義し、それが許されないことを明確に宣言した点で画期的な法律です。 また、同法第４条では、地方自治体の責務として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向け、地域の実情に応じた施策を講じるよう求めています。 この法律の成立により、行政及び司法当局によるヘイトスピーチへの対応は大きく変化しつつあります。 例えば、警察庁は各都道府県警の長に対して、不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに寄与するよう求めており、これを受け、神奈川県警は本年６月５日に川崎市において計画されていたヘイトスピーチデモ主催者による道路使用許可申請に対し、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を説明し、その中止を求める説得を行いました。 また、このヘイトスピーチデモに関し、横浜地方裁判所川崎支部は、デモ主催者が従前行ってきた発言がヘイトスピーチ解消法第２条に該当する「差別的言動」であると認定した上で、このような差別的言動が憲法の定める集会や表現の自由の保障の範囲外であることが明らかであるとし、この主催者による一定地域でのデモの禁止を命じる仮処分決定を下しました。 このほかにも、福岡地方検察庁は、本年７月、本邦外出身者を中傷するビラを貼るために、商業施設に立ち入った無職男性を建造物侵入罪で起訴しましたが、その際、ヘイトスピーチ解消法の趣旨に照らして、あえて起訴を行ったことを発表し、同法が刑事手続にも影響することが明らかになりました。 このように、ヘイトスピーチ解消法の成立を機に、我が国の行政及び司法は、同法で定義される不当な差別的言動に該当するヘイトスピーチについては、これを許さない方向に動きつつあります。 また、前述のヘイトスピーチデモに関し、川崎市は、デモの起点となる同市管理に係る公園の使用を拒絶しました。自治体が差別的言動を理由に管理する施設の使用を拒絶したのは全国でも初めてであり、ヘイトスピーチ解消法が施設の使用許可に関する自治体の判断にも影響しつつあります。 このようなヘイトスピーチ解消法の内容並びにその行政、司法及び自治体への影響を踏まえ、幾つかお尋ねします。 まず、ヘイトスピーチ解消法第４条が地方自治体に対し、地域の実情に応じた施策を講じるよう求めていることを踏まえ、新宿区においてヘイトスピーチの解消のためにどのような施策を講じるつもりかお聞かせください。 特に、大阪市では、既にヘイトスピーチに対処するための条例が制定され、川崎市でも制定の動きがある中、新宿区も対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、新宿区は、過去にヘイトスピーチのデモの舞台となりましたが、ヘイトスピーチ解消法を受け、今後計画されるヘイトスピーチデモや集会にどのように対応するつもりでしょうか。特にヘイトスピーチデモ等の主催者が新宿区の管理に係る公園やその他施設の使用を求めた場合の対応についてお聞かせください。 ２番目の質問に関連しますが、ヘイトスピーチ解消法のみを根拠として公園使用を拒絶した前述の川崎市による判断は、法的な観点からは正当な理由がない限り公の施設の利用を拒絶してはならず、不当な差別的取り扱いをしてはならないと規定する地方自治法第244条第２項及び第３項に違反するとの指摘もあります。 憲法の定める集会や表現の自由とヘイトスピーチ解消法の趣旨とを調和させつつ、区の管理に係る公園や施設が不当な差別的言動に利用されることを適法に回避するためには、利用拒絶の根拠となるべき条例上の規定が必要ですが、現行の条例にそのような根拠規定があるとお考えでしょうか、認識をお聞かせください。 また、今後、条例または規則等において、公園や施設利用の許否を判断する基準や手続を規定することを検討する予定があるかお聞かせください。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎総務部長（寺田好孝） 三雲議員の御質問にお答えさせていただきます。 ヘイトスピーチ解消法の施行を踏まえた新宿区におけるヘイトスピーチ対策についてのお尋ねでございます。 初めに、区がヘイトスピーチ解消のためにどのような施策を講じるのかについてです。 区は、これまでも差別は許されないことを周知啓発し、新宿区に暮らす方や訪れる方が国籍や文化の違いを理解し合い、お互いを思いやれるようなまちづくりを進めてまいりました。今後も法務局や東京都と連携し、「ヘイトスピーチは許さない」との見出しのあるポスターの掲示や資料の配布、人権パネル展の開催など、より一層人権意識の普及啓発に取り組んでまいります。 次に、ヘイトスピーチ解消条例についてのお尋ねでございます。 御指摘のとおり、国では本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が制定されまして、その第４条の中で、「国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める」と定められました。 区としては条例の制定を行う予定はございませんが、基本的施策についての国の方針や大阪市・川崎市などの他の自治体の取り組みについて引き続き動向を注視し、情報収集を行ってまいります。 次に、今後計画されるヘイトスピーチデモや集会への対応についてのお尋ねでございます。 区は、これまでもヘイトスピーチデモや集会と思われる事例につきましては、法務省や東京都の人権担当部署と情報を共有してまいりました。 あわせて、警察に対して厳重な警戒警備と違法行為が発生した場合の迅速な対処を要請しております。さらに、地域団体にもその旨をお伝えし、違法行為等が疑われる場合には、直ちに警察へ連絡するようにお願いしているところでもございます。 今後も引き続き、これらの対応を行ってまいります。 また、区が管理する公園等の施設の使用許可の際に、地域住民等に危険な状況を誘発するような行為の禁止や明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されるときは、許可を取り消すことがあるなどの条件を新たに追加するとともに、申請者に法務省が作成したヘイトスピーチ防止の啓発チラシを配布するなどの対応をとることといたしました。 次に、区の管理に係る公園や施設が不当な差別的言動に利用される場合、現行条例等に利用拒絶の根拠となるべき規定があるか、また今後条例等で基準や手続等の規定を検討する予定があるかとのお尋ねでございます。 区は、現段階では、条例や規則等において具体的な許可基準などを規定することは考えておりませんが、最高裁判所の判例では、生命・身体または財産の侵害や公共の安全が損なわれる明らかな、そして差し迫った危険の発生が具体的に見込まれる場合は、集会の自由を制限することが可能であるとされております。 したがいまして、こうしたことが客観的事実によって具体的に予見される場合、あるいは許可後に明らかになった場合は、その利用を許否、または取り消すことができると考えております。 また、今後、国や都により、具体的な運用に係る一定のガイドラインが示された場合につきましては、要綱等の制定についても検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
◆６番（三雲崇正） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 最後の判例というのは、恐らく平成７年の泉佐野市の市民会館事件のことだと思うんです。これは基本的に条例の中に、まず公の秩序を乱すおそれがあるときには使用許可しないという規定があって、これを使って使用拒絶をしたときのお話だったと思うんですけれども、今の公園条例の中には、そういった規定は特に存在していないというふうに認識しております。 地方自治法第244条に照らせば、そういう規定のない中で使用拒絶することについてはやはり問題があるというふうに考えるのが一般的だと思いますので、その点については引き続き御検討いただければと思います。 以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、29番のづケン議員。 〔29番 のづケン議員登壇、拍手〕
◆29番（のづケン） 新宿区民の会ののづケンです。 新宿区議会第３回定例会に当たりまして、防災備蓄物資のあり方について一般質問いたします。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 首都直下型の大震災などで大災害に見舞われた場合、新宿区内において、おおよそ５万人から８万人の区民の方々が避難所生活を余儀なくされると想定されております。 この予想に対して、現在新宿区では、食料品や飲料水、また日常生活品について80品目にわたる物資を総量として８万人分を防災備蓄物資として用意しております。これは避難者のおよそ１日分に当たるもので、２日目以降は東京都などが対応するというシミュレーションを立てております。 これらの防災備蓄物資については、アルファ化米、ビスケットが５年、おかゆが３年、ベビーフードが２年、粉ミルクが１年のスパンで消費期限に合わせて随時更新を行っており、灯油・ガソリン等食料品以外の物資の更新を含めた、その年間予算は8,000万円を超えると聞いております。 これらの防災備蓄物資は、時代の流れとともにさまざまな変化を遂げており、新宿区としても時々の更新時に合わせて的確にニーズに合ったものを選択していく必要性があると思われますが、いかがでしょうか。 昨今はアレルギー対応の非常食なども開発されているようですが、他の自治体などの動向も参考にしながら、より利便性の高いものについての調査を行うことも大切であると思われます。 また、更新に当たって不要になった消費期限切れ間近の防災備蓄物資については、アルファ化米やビスケットは家畜の飼料へ、ペットボトルの飲料水は学校給食の調理用水へ、ベビーフードや粉ミルクは区内の保育園等へそれぞれ回されて有効利用されているということですが、防災訓練時に更新予定の防災備蓄物資を配布するなど、防災への啓発用のツールとしても活用することはできないでしょうか。 あわせて、現存における防災備蓄倉庫の公開及び見学なども実施して、さまざまな防災備蓄物資に実際に触れることで区民の防災意識のさらなる向上にもつながると思われますが、御見解をお伺いいたします。 また、現実に災害が発生した際には、これらの防災備蓄物資を配布する場所として学校避難所が想定されているわけですが、大勢の面識のない避難者が集まり、大きな混乱が懸念される状況において、安全かつ迅速に防災備蓄物資を必要とされる方々に配布するための方法については、どのような検討がなされているのでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
◎総務部長（寺田好孝） のづ議員の御質問にお答えいたします。 防災備蓄物資のあり方についてのお尋ねでございます。 初めに、区民のニーズを踏まえた防災備蓄物資の選択についてでございます。 現在、区では、食料や飲料水を初め、避難所生活で必要となる生活用品や資機材などのほか、東日本大震災を受けまして、女性の視点からのニーズやプライベート空間の確保のための間仕切り等についても配備しております。 食料につきましては食物アレルギーが懸念されていることから、現在、アレルギー対応の粉ミルクやアルファ化米についても備蓄しているところです。 今後は、熊本地震での被災者のニーズや他の自治体などの備蓄の状況を踏まえるとともに、より利便性の高い防災用品の開発動向なども見据えながら、防災備蓄物資について検討してまいります。 次に、防災備蓄物資の啓発用ツールとしての活用と防災備蓄倉庫の公開見学についてのお尋ねでございます。 防災備蓄の食料につきましては、現在更新時期に合わせて、ベビーフードや粉ミルクにつきましては、消費期限前に区内の保育園や幼稚園に御提供してございます。アルファ化米やビスケットにつきましても家畜飼料に転用を図っているところでございます。また、フードバンクへの寄附の取り組みについても現在進めているところでございます。 今後は、避難所防災訓練等での参加者への配布などの有効活用についても検討してまいります。 防災備蓄倉庫の公開や見学については、避難所訓練の中で実施している避難所もございます。今後は、各避難所において備蓄倉庫の公開や見学を行うとともに、備蓄物資や炊き出し用バーナー等の資機材を使った体験型の訓練をより積極的に行い、区民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図ってまいります。 次に、発災時に混乱が懸念されます学校避難所での安全かつ迅速な防災備蓄物資の配布方法についてのお尋ねでございます。 現在、首都直下地震などの災害発生時には、学校避難所が地域の応急活動拠点として防災区民組織、民生委員・児童委員、避難所運営管理協議会及び避難者などの協力を得ながら、学校避難所への避難者や在宅避難者等に対しまして、水・食料の配給などの支援を行うこととしております。 各避難所では、毎年避難所運営管理協議会や地域住民及び区の職員を中心としまして、避難所開設運営訓練を実施するとともに、訓練の検証をいたしまして避難所運営の実効性を高めております。 今後も災害時に備蓄物資の配給を初めといたします避難所の運営が混乱なく円滑に行えるように取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。
◆29番（のづケン） 御答弁ありがとうございました。 これ私も不勉強だったんですが、年間8,000万円もお金が使われているというのは、非常に大きいなと思いました。8,000万円と言いますと、大体子ども２人いる夫婦の家庭、４人家庭で１人当たり250円としますと、大体1,000円ですからね。それだけのお金をかけているんだなということなんで、それも本来ならば、こういったものとは自助・共助・公助とある中で、なるべくそれぞれの皆さんが自分でそういった備蓄物資というのをちゃんと用意していただくということが大切であるわけで、そのためにも啓発用のツールとして、そういうこういったものを有効活用できればいいかなというふうに私は考えて今回質問させていただきました。 あと最後の、よく防災訓練とかを行いますと、地域の知っている人が集まりますから、ぱっぱっぱっと手際よくできるわけですが、だけど、いざ災害になりますと、もう全くわからない人間がどどどって、区民でもないそこにいた、遊びに来ている人とかいろいろな人も来るわけですから、そのときに危機管理という部分でも混乱のないようなことをいろいろなシミュレーションをしたり、考えたりとかしていただければと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） ここで、議事進行の都合により休憩します。
△休憩 午後２時５７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時１４分
○議長（下村治生） ただいまから会議を再開します。 質問を続行します。 次に、１番豊島あつし議員。 〔１番 豊島あつし議員登壇、拍手〕
◆１番（豊島あつし） 公明党の豊島あつしです。 地域包括ケアシステムの構築に資するプロボノの活用について一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 私は、去る７月14日に東京都が主催する東京ホームタウンプロジェクトの実践報告会に参加してきました。 東京ホームタウンプロジェクトとは、ビジネススキルや専門知識を活かしたボランティア活動である「プロボノ」によって地域包括ケアシステムの構築を活性化させていくことを目的に、昨年度より東京都が始めた事業になります。 私が参加した報告会では３つの事例が紹介され、いずれもプロボノと地域包括ケアシステムの親和性の高さを痛感するものでした。 そこで、新宿区における地域包括ケアシステムの構築に資するプロボノの活用について、以下２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、「地域の活力」を生かした高齢者を支えるしくみづくりの進捗状況についてです。 地域包括ケアシステムを強固なものにしていくためには、多様な主体による地域貢献活動や地域住民の支え合いが質・量ともに不可欠です。新宿区でも高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画において、重点的取り組みとして「地域の活力」を生かした高齢者を支えるしくみづくりを掲げ、新宿区における多様な社会資源と、新宿区で活動する多くの人々による「地域の活力」を生かした高齢者の生活を支えるしくみづくりを推進するとしています。 そこで伺いますが、「地域の活力」を生かした高齢者を支えるしくみづくりの進捗状況についてお聞かせください。特に、地域を支える担い手の育成や地域を支える担い手への支援の充実について、現状はどのようになっていますか。また、今後どのように取り組まれるおつもりなのか、御所見を伺います。 ２点目の質問は、東京ホームタウンプロジェクトの活用についてです。 私は、これまでも本会議や予算特別委員会、決算特別委員会などでプロボノの可能性とその活用について述べてきましたが、最近とみに考えるのは、プロボノはあくまでも手段であり、解決すべき具体的な案件が先になければ導入は進まないということです。 そう考えるきっかけとなったのが、先ほどお話しさせていただいた東京ホームタウンプロジェクトの実践報告会でした。 地域包括ケアシステムの構築に不可欠な地域を支える担い手にはさまざまな課題があり、葛藤しながらとうとい活動を続けてくださっている。そこに、専門知識を有し、またプロボノワークに洗練された集団が関与することで、課題の解決はもちろんのこと、何より地域を支える担い手が自身の存在意義を再認識し、モチベーションが数段に上がることを報告会からかいま見ることができました。 そこで伺いますが、新宿区として、地域を支える担い手の方々に東京ホームタウンプロジェクトへの参加を呼びかけてみてはいかがでしょうか。 具体的には、地域安心カフェやふれあい訪問・地域見守り協力員事業など、主に団体として取り組んでいる活動のほかに、新宿いきいき体操サポーターや認知症サポーターのように、個人が登録して活動の機会を得ているものもあり、対象は多種多様になると思われますが、いずれの事業でも何かしらの課題を抱えていることは間違いないと思います。 私は、プロボノを活用することで課題解決はもちろん、そのプロセスを通じて担い手の方々が活動自体へのモチベーションも向上することを期待しています。ぜひ今年度中に地域を支える担い手の方々にお声がけをして、来年度東京ホームタウンプロジェクトへの参加を啓発してみてはいかがでしょうか。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。
◎福祉部長（中澤良行） 豊島議員の御質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築に資するプロボノの活用についてのお尋ねです。 初めに、「地域の活力」を生かした高齢者を支えるしくみづくりの進捗状況についてです。 区では、地域安心カフェの運営支援、民生委員・児童委員による相談活動、介護支援ボランティア・ポイント事業などさまざまな施策を組み合わせ、「地域の活力」を生かした高齢者を支えるしくみづくりを総合的に推進しております。 例えば、地域で高齢者を支える団体の一つである食事サービスグループは15団体が活動しており、
地域センター等で月２回程度高齢者に食事を提供し、交流を図っています。また、119団体ある高齢者クラブでは、スポーツを通した健康づくりや友愛訪問による見守りなどを行っています。 区では、研修などを実施して担い手の育成に取り組むとともに、こうした団体の活動を支援するために各種助成制度を持っております。 一方で、長く活動している団体の中にはメンバーが固定化しているところも多く、担い手の高齢化や会員数の減少などの課題が顕在化してきています。今後に向けてはどのような支援が効果的なのか、各団体の声を聞きながら検討する必要があると考えています。 次に、東京ホームタウンプロジェクトの活用についてのお尋ねです。 東京ホームタウンプロジェクトは、豊富な経験と知識を持つ人の力を活用し、地域包括ケアシステムの構築を目指す東京都の事業です。 その中心となるのが弁護士や公認会計士、編集者など専門職集団のビジネススキルや専門知識を活かして、地域の担い手となる団体に役立つアドバイスや具体的な支援を行うボランティア活動であるプロボノです。 区は、地域を支える担い手である団体にとって、このプロボノが活動を推進していくために有効な手段であり、専門的な知識や経験に基づく支援を無償で受けられる貴重な機会になるものと考えています。 そのため、今年度中に都と連携して、東京ホームタウンプロジェクトの説明会を開催し、地域を支える活動に取り組む団体のプロボノ活用への理解を促し、それぞれの地域貢献活動の活性化を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。
◆１番（豊島あつし） 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、17番久保広介議員。 〔17番 久保広介議員登壇、拍手〕
◆17番（久保広介） 民進党・
無所属クラブの久保広介です。 区有施設のあり方と国有地・都有地の活用について一般質問いたします。質問も終盤になり、重なる質問もありますが、どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 現在、新宿区は185の区有施設を保有しています。そのうち新宿区内には学校、高齢者施設、障害者施設など181の施設を所有しています。 最近では、区役所本庁舎の免震工事に32億円、また平成24年２月に行った擁壁補強の調査により建てかえが必要になった愛日小学校の建設工事には30億円という多額の費用が必要となりました。 これらの工事は、東日本大震災を経験し、本庁舎や学校の安全性を確保するためであり、もともと計画していたものではありません。このような突発的な支出は、将来においてもあり得ることです。 そして、既存の施設においても年月がたつと劣化し、いずれ改修や解体をしなくてはいけません。昨今の区財政の不安定性を鑑みると、計画的に、そして効率よく区有施設の整備をしていくことが非常に重要な行政課題であると言えます。 そのため、新宿区は平成28年３月に施設白書を発行し、現在の区の施設の状況を取りまとめました。今後は、これをもとに現在の施設の老朽化度、区民ニーズの把握、地域需要や配置のバランスなどを考えて、施設の建てかえや機能の統合を行っていくことと思います。そのために、平成28年７月に有識者会議を設置し、平成29年３月までに公共施設等総合管理計画の策定を進めていくこととしています。 ここで伺います。 これまでも新宿区は施設活用検討会を設け、区有施設の活用検討を行ってきましたが、今後の有識者会議と施設活用検討会の役割と関係性はどうなるのかお答えください。 また、区民ニーズの把握と将来の地域需要の予測はどのように行い、今後の区有施設の建設に役立てていくのかお答えください。 次に、市ヶ谷商業高校跡地について伺います。 前定例会においても質問がありました新宿区矢来町にある旧市ヶ谷商業高校の跡地についてです。住民や議会には何の説明もなく、独断で跡地利用を表明した舛添都知事が辞任し、地域の方々も、この跡地の活用は一旦白紙に戻し、都民の意見をよく聞いて決定してほしいと期待しています。 言うまでもなく、地域住民は国民であり、都民であり、区民です。決定権が東京都であることは十分承知していますが、このような声に対して都知事がかわった今、新宿区として東京都に改めて地域住民と新宿区としての要望を申し入れるべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 区有施設は、区民のニーズに合った施設でなくてはいけません。しかし、莫大な費用のかかる建築物をつくるため、今現在のことだけでなく新宿区の将来の動向をさまざまに予測し、計画を立てる必要がありますが、民有地を新たに取得し区有施設を建てるということは、昨今の区財政を考えると非常に困難です。やはり国有地・都有地を有効活用していかなくては、将来にわたり新宿区の抱える行政需要に応えていくことはできません。 ことしの８月に特別区長会を通して、国と東京都に対して要望書を提出されたのは知っておりますが、そのほかにこれまで国や東京都に対して新宿区内の国有地や都有地の利用状況をどのように確認し、新宿区独自の需要や要望を話し合ってきたのかを具体的にお答えください。また、今後の区有施設建設に対しての区のお考えをお聞かせください。 以上、答弁願います。
◎総合政策部長（針谷弘志） 久保議員の御質問にお答えします。 区有施設のあり方と国有地・都有地の活用についてのお尋ねです。 初めに、今後の公共施設等総合管理計画策定に係る有識者会議と施設活用検討会の役割と関係性についてです。 区は、公共施設等総合管理計画策定に当たり、専門家から成る有識者会議を設置し、御意見等をいただきながら進めています。庁内検討会議や有識者会議での議論も踏まえた上で最終的には区が判断し、今年度末には計画を策定してまいります。 施設活用検討会は、施設を廃止または移転した場合の跡地・後施設の有効活用について検討するため、平成17年度に設置した組織です。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設の検討を行う際は、施設活用検討会で具体的な検討を行ってまいります。 次に、区民ニーズの把握と将来の地域需要の予測、それらを今後の区有施設の建設にどのように役立てていくのかについてです。 公共施設等総合管理計画は、長期的な将来展望を見据えた上で策定することが必要です。 区の将来人口は2030年まで増加し、その後減少する見込みです。年少人口と生産年齢人口は2030年から2035年ごろから減少過程に入り、高齢者人口が大きく増加していくことが見込まれることから、社会保障関連サービスの需要が大幅に高まることが予測されます。 また、将来的な年少人口の減少に伴い、小・中学校の統廃合が必要になることも予測されます。 さらに、区民のライフスタイルの多様化・複雑化やＩＣＴ化の進展なども今後の行政需要に大きな影響を与えると認識しています。 また、区は区有施設のあり方について区民意識調査や施設利用者アンケートを実施しており、こうした将来展望や区民意見を踏まえ、区有施設の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めてまいります。 次に、国有地・都有地の利用状況の確認と区独自の需要や要望についてです。 国有地については、未利用国有地情報や国家公務員宿舎の移転、再配置などの情報を収集して状況を確認するとともに、関東財務局と国有地の最適利用について意見交換を行い、区の行政需要や要望を伝えています。 具体的な事例としては、下落合における特別養護老人ホーム等の整備や弁天町における区営住宅の再編整備と障害者福祉施設の整備などが挙げられます。 都有地については、東京都の公有財産情報を定期的に確認することで情報収集を行っています。また、都営住宅の建替えが行われる際には、行政需要に応えるための施設の併設を要望するなど、さまざまな機会を捉えて東京都に働きかけています。 具体的な事例といたしましては、都営百人町三丁目アパートに併設している百人町高齢者在宅サービスセンターや西落合の都有地を活用した認知症高齢者グループホーム等の整備が挙げられます。 なお、区有施設の建設に当たっては、区全体の行政需要や地域の要望、区財政の動向等を総合的に勘案し、決定することとなります。 今後は、現在策定を進めている公共施設等総合管理計画の方針を踏まえて、施設の建設を検討してまいります。
◎総務部長（寺田好孝） 続きまして、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用についてのお尋ねでございます。 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地活用につきましては、今月に入りまして、東京都から東京韓国学校への用地提供については白紙となったこと、また今後の活用策検討に当たっては、地元新宿区の意見を踏まえて丁寧に検討を進めていきたいとの考え方が示されました。 こうした都の意向を踏まえまして、今後、区としましては、都に対し引き続きの情報提供を依頼するとともに、情報連携を密に保ちつつ、区民に有益な跡地の活用方法について、必要な意見、要望等を上げていきたい旨、伝えたところでございます。 以上で答弁を終わります。
◆17番（久保広介） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 公共施設等総合管理計画については、さまざまな会派の方から同様な質問が出ていました。つまりは、区民の関心が大きいということと問題意識もあるということだと思いますので、この後引き続き設置されます決算特別委員会のほうで私も参加させていただく予定ですので、また議論させていただきたいと思います。 一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、30番ふじ川たかし議員。 〔30番 ふじ川たかし議員登壇、拍手〕
◆30番（ふじ川たかし） 新宿区民の会のふじ川たかしでございます。 私は、平成28年第３回定例会に当たり、新宿区民の会として一般質問いたしますので、どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 私は、維新の会に所属しておりますので、まず最近の動静を簡単に御説明させていただきます。 ８月23日に「おおさか維新の会」の臨時党大会が開催され、党名が「日本維新の会」に変更されました。引き続き松井一郎が代表として党務に当たることになりました。 これは７月に参議院選挙が行われまして、選挙区で近畿の３議席に終わり、東京都で田中康夫候補が善戦しながらも落選したということも、「おおさか」という地域の名前があるというのが不利に働くんではないかという意識が働いたと考えられます。 さて、世界の経済に目を向けてみると、中国経済は2016年４月から６月期のＧＤＰの伸びが6.7％と横ばいになっています。 原油は年初から大幅に下がり、一時１バレル当たり20ドルの半ばを記録しましたが、最近では40ドルぐらいで推移しております。世界経済は引き続き見通しが不透明であると言われます。 アメリカの経済は、ＦＲＢがＱＥⅢを終了させましたが、１月、４月、６月のＦＯＭＣでは金利を上げることができませんでした。９月20日から21日にもう一度ＦＯＭＣがありますが、そこでも金利の値上げが回避されるのではないかと見通しがあります。これは、最終的には12月に持ち越されそうでございます。 これは、今アメリカで行われている11月に最終的には投票されるアメリカの大統領選挙も原因の一つだと考えられております。 世界の政治に目を向けてみますと、アメリカでは、ことし１年かけて大統領選挙を今現在実行中ですが、民主党で初の女性大統領候補のクリントン候補と共和党の台風の目のトランプ候補の低好感度候補同士の対決となりました。 トランプ候補は今までの放言を修正し始めており、メキシコ大統領と面談したり、ヒスパニック、黒人の票を取り戻そうと努力しており、白人の大多数を占める中流階級の圧倒的な票をベースに大統領への道を歩み始めていると考えられます。 イギリスでは、ＥＵを離脱するかどうかで６月23日に国民投票が行われ、離脱派が残留派を僅差で上回り、離脱することが決定しました。 イギリスポンドは２日連続で急落し、もう少しで安倍首相が５月の伊勢志摩サミットで予言していたリーマンショック並みの経済危機が実現しそうになりましたが、その後、今落ちつきを取り戻しております。 イギリス・保守党のキャメロン前首相は責任をとって辞任し、後任には同党のメイ氏が首相に任命されました。 最終的に離脱派が過半数を占めた大きな理由は、シリア難民を大量には受け入れにくいという中流階級の人たちの民意だったと評価されております。 今後、スコットランドが独立したり、北アイルランドが独立などすると、イギリス連邦というのはばらばらになるという可能性も否定できません。 さて、日本の国の国内経済に目を向けてみますと、日経平均が年初の１万9,000円から下げており、日銀が１月末にマイナス金利を導入し、一旦は持ち直したものの、その後また下げが続き、最近では１万6,000円前後を行き来しております。 日本のことしの４月から６月のＧＤＰは、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.2％、通年前期比でプラス0.7％となり、総額は530兆円となりましたが、いかんせん、力強さに欠け、デフレ脱却しつつある実感は余りありません。 安倍政権は、ことしの６月１日、消費税を８％を10％に上げるのを2019年10月まで２年間の再延期を決定しました。 日銀は、７月29日の金融政策決定会合で異次元緩和第３弾として、ＥＴＦの買い入れペースを年間６兆円にほぼ倍増する追加緩和を行うとともに、マイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととしました。 2013年４月から始まったアベノミクスは三本の矢、新三本の矢と国民の目先を変えながら、実効的には異次元の金融緩和一本に頼り、紙幣を大量に刷って為替を円安に誘導し、輸出型の大手企業の株価を上げることには成功しましたが、個人消費は弱く、まだ道半ばと言えます。 私が４年間でやり遂げたいと考えている政策目標は、「ジュク４点セット」を含め７項目ございますが、アメリカのトランプ大統領候補は「America First」をキャッチフレーズとしており、小池東京新都知事は「都民First」を標榜されております。私としては、ジュクを基本にしておりますので、「ジュクミンFirst」、これを今後のキャッチフレーズとさせていただきたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の第１番目、東京都知事給与半減について。 舛添前東京都知事の辞職に伴う都知事選挙が７月31日に行われ、291万票で小池百合子氏が当選しました。小池新都知事は、選挙中から「身を切る改革」「当選した暁には都知事の給与を半減する」を掲げておられ、当選後、早速都議会に対して「都知事給与の半減の条例案」を提出されており、都議会の反応が注目されております。 そこで質問です。 もし、東京都知事の給与を、今2,896万円ですが、が半額になった場合は1,448万円になりますが、その場合、都議会議員の給与、今約1,708万円ですが、と逆転してしまいます。そうなると、都議会議員の給与も下げるという議論になり、その次の段階で都知事が下げ、都議会議員が下げれば、区長、区議会議員とどんどんみんな下げろという圧力が来ると思います。 区長として、その時期がもし来た場合にはどのように対処するおつもりでしょうか。 質問の第２番目です。これは旧市ヶ谷都立高等学校の跡地の利用についてでございますが、私自身は前回の第２回定例会でも質問させていただきました。今回は、自民の池田議員、直近で久保議員も質問されておりますので同じ回答だと思いますが、とりあえず質問させていただきます。 舛添前都知事が韓国・朴クネ大統領との面談のとき、韓国学校の増設を依頼され、旧市ヶ谷商業高等学校跡地を貸与することを快諾したと言われておりましたが、小池都知事が就任後すぐに本件を白紙に戻すと言明されておられます。 そこで質問です。 この旧市ヶ谷商業高等学校跡地は、現在愛日小学校の仮校舎として2017年３月末まで利用中ですが、その後の利用に関し、都知事の一言だけで本当に白紙になったのか。跡地利用に対し、今後、新宿区が地元自治体として東京都から意見を求められる機会があるのでしょうか。 今後、地元住民から「保育園等に転用してほしい」等の要請があった場合は、新宿区としてはどのように対応する予定でございましょうか、質問いたします。 質問の３つ目です。期日前投票所の改善について。これ「キジツゼン」が正しいんですけれども、「キジツゼン」と言うとわからない人もいるので、「キジツマエ」と言っておきます。 ことしは、もともと３年に一度の参議院議員選挙の年であり、７月の国政選挙は予定されていたのですが、選挙の年齢が18歳に引き下げられた最初の選挙であり、18歳から19歳の選挙人名簿をそろえるのも大変だったと想像されます。 それに加え、突然７月末に都知事選挙、都議会議員の補欠選挙を挙行することになり、その御苦労は倍加したものと思われます。 そこで、選挙管理委員会にお聞きします。 先日の総務区民委員会で７月の３つの選挙の結果の報告がありましたが、今回は７月31日投開票の都知事選挙、これは17日間が選挙期間。と、都議会議員補欠選挙、これは９日間でした。が、告示日の違いにより期日前投票期間が異なり、期日前投票所で８日間都知事選挙しか投票できない期間が生じたこともあり、投票者数・投票率、投票者数は2,290票、割合にすると0.87％と若干の差が生じたことと考えられます。 今後、このように選挙期間に違いが出たときに、最初の期日前投票時に次の投票用の引きかえ券のようなものを渡せないか、御検討願います。 また、期日前投票所に関し、当然コストとか人手がかかるので簡単ではありませんが、投票所をターミナル駅、デパート、大学のようにふやすことを検討いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。
◎総務部長（寺田好孝） ふじ川議員の御質問にお答えいたします。 東京都知事の給与が半減となった場合の区長の給料等への影響についてのお尋ねでございます。 区長の給料や区議会議員の議員報酬は、その職務内容や社会的責任の重さ、区政を取り巻く社会経済情勢、他団体との均衡を考慮するとともに、区民の理解が得られるものでなければならないと考えます。 その上で、特別職報酬等審議会の御意見を聞き、議会の議決を経て決定する方式でございます。 御指摘のような状況が生じた場合につきましても、今申し上げたような、こうした考え方等に基づきまして適宜適切に判断してまいります。 次に、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の利用についてのお尋ねです。 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地活用に関しては、今月に入りまして、東京都から東京韓国学校への用地提供については白紙になったこと、また今後の活用策検討に当たっては、地元新宿区の意見を踏まえて丁寧に検討を進めていきたいとの考え方が示されました。 こうした都の意向を踏まえまして、今後、区としましては、都に対し引き続きの情報提供を依頼するとともに、情報連携を密に保ちつつ、区民に有益な跡地の活用方法について必要な意見、要望等を上げていきたい旨、伝えたところでございます。
◎子ども家庭部長（吉村晴美） 次に、今後、地元住民から保育所への転用の要請があった場合についてのお尋ねです。 区は、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育需要や既存施設の配置状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行いながら保育所等の整備を進めております。そのため、旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の保育所への転用の要請があった場合でも、地域の保育需要等を踏まえて判断し、対応することとなりますが、この地域では、本年６月に定員64名の認可保育所を開設したほか、平成29年４月に211名、平成30年４月に75名の保育定員を拡大する予定であり、現時点では地域の保育需要に応えられると考えております。
◎選挙管理委員会事務局長（野田勉） 選挙管理委員会への御質問にお答えいたします。 初めに、期日前投票期間が異なる選挙の対応に関するお尋ねです。 今回の都知事選挙と都議会議員補欠選挙においては、告示日の関係から期日前投票ができる期間に８日間の違いがありました。そこで、都知事選挙と都議会議員補欠選挙の期日前投票期間について、「広報しんじゅく」選挙特集号や区ホームページのほか、投票所整理券の封筒や同封チラシ、整理券本体にも記載し、周知を徹底したところです。 また、都知事選挙のみ期日前投票ができる期間については、第一分庁舎の期日前投票所内に張り紙をし、来庁者への注意を喚起したところです。 今後、期日前投票期間が異なる選挙を同日執行する際には、御指摘の方法も含めて選挙人への案内の方法を検討してまいります。 次に、期日前投票所を駅やデパート等に増設することについてのお尋ねです。 新宿区においては、有権者の利便性や地域バランス等も考慮し、区役所第一分庁舎及び各特別出張所の計11カ所に期日前投票所を設置しているところです。これは、区の面積や有権者数から見て、23区中トップレベルの水準にあります。 一方で、期日前投票所を新たに開設するためには、御指摘の課題のほかに、名簿対照用の期日前投票システム等を稼働する庁内ＬＡＮの設置や投票の秘密を守るためのスペース、投票箱・投票用紙を保管する場所の確保など一定の条件を満たす必要があります。 御指摘のターミナル駅、デパート、大学等に期日前投票所を開設するためには、これらの条件に合うのかどうか、また当該施設における区民の方の利用状況等を十分に研究する必要があると考えております。 以上で答弁を終わります。
◆30番（ふじ川たかし） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。 ただ、最後の期日前投票所に関しては、既にほかの地域で、デパートとかターミナル駅でできているところもあるんで、ぜひ我が区でも検討していただきたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、21番
中村しんいち議員。 〔21番
中村しんいち議員登壇、拍手〕
◆21番（中村しんいち） 公明党の中村しんいちです。 新宿区の選挙事務の取り組みについて一般質問いたします。 選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられた公職選挙法等の改正後、初の選挙となったさきの参議院議員選挙は、若者の投票率が大きな話題となりました。 総務省発表の資料によれば、18歳有権者の投票率は全国で51.28％、東京では62.23％、そして新宿区では全国平均を大きく上回る67.13％でした。 18歳選挙権に関して私ども公明党は45年以上前から国会質問で取り上げ、一貫して推進してまいりました。会派としても主権者教育の必要性を訴え、出前授業を推進してまいりました。 １点目は、今回の若者の投票率を受け、選挙管理委員会としてどのような分析をされているのでしょうか。これまでの義務教育におけるさまざまな施策の効果も大いにあったと考えます。そして、この投票率を生み出した18歳世代が持続して選挙に参加していく流れを絶やさないことがさらに重要と考えます。 18歳選挙権に関して、参議院の参考人として招致された原田謙介さんは次のように言われています。 「一連の投票率向上へ向けた行政の取り組みにより、若者は何を感じたか。あ、何か僕らのことを気にしてくれている。投票率を上げるために、新しいことをどんどん仕掛けているんだと思う。本気で若者のことを見ているぞ。本気で自分のことを気にかけてくれる相手に応えようとする人は多いだろう」と。 今後の選挙に向けて、若者にどのような熱いメッセージを送るのか、選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。 ２点目は、期日前投票者数が前回の３万3,641人から３万7,627人へと大きく伸びたことです。ここ数年、選挙が実施されるたびに期日前投票が際立ってふえています。昨年の地方統一選挙では前回より5,669人増加し、今回の参議院選挙は3,986人ふえました。現時点で全体の約４分の１の方が期日前投票をされていますが、今後の推移で全体の３分の１になり、まして若者の高投票率が維持されれば、選挙期間中の都合のよいときに投票に行くことが定着していくに違いありません。 現状では、第一分庁舎と10の特別出張所で大変御苦労して期日前投票を実施していただいています。 しかしながら、通常の行政サービスの場の一角を活用している手狭さがあり、それによって２票以上の選挙の場合、やむを得ず投票用紙を投票する方に同時に渡す状況があります。このことについて、高齢者や成年被後見人の方々など、さまざまな配慮が必要な方々から投票しやすい環境を整えていただきたいとのお声をいただいているところです。 期日前投票が投票する方にとって、より利用しやすいものとなることで、新宿区における投票率がさらに上がるのでしたら、こんなチャンスを活かさない手はありません。このことは、担当部署だけではなく総合的に取り組むべきと考えます。選挙管理委員会のお考えをお聞かせください。
◎選挙管理委員会事務局長（野田勉） 中村議員の御質問にお答えいたします。 初めに、若者の投票率に関するお尋ねです。 今回の選挙は、選挙権年齢引き下げに伴う公職選挙法等改正後、初の国政選挙ということもあり、連日マスコミで大きく取り上げられたことや当区における主権者教育への地道な取り組みにより、若者の当事者意識が高まり、投票率が高くなったものと考えています。 また、選挙管理委員会では、選挙時啓発の一環として、主に18歳、19歳を対象としたリーフレットを3,000部作成し、区内高等学校・大学等へ配布しました。さらに、初の試みとして、中央図書館の協力のもと、企画展示「18歳からの選挙」を実施しました。これらの取り組みが一定の成果を上げたものと受けとめております。今後も若年層に対する普及啓発を継続して進めてまいります。 次に、若者に向けたメッセージに関するお尋ねです。 政治は決して遠い存在にあるのではなく、身の回りの問題の一つひとつと密接に結びついているものです。 そして、選挙は、若者の声を政治に反映させる最も重要な手法の一つです。そうしたことを踏まえて、若者の皆さんには、絶えず自分たちのまちに関心を持ち続け、このまちをどのようによくしていくべきなのかということを考えてほしいと思います。その上で若者の皆さんには、地域や社会の一員として、ぜひ１票を投じていただきたいと考えています。 次に、期日前投票に関するお尋ねです。 ２票以上の選挙の場合、第一分庁舎では投票用紙を個別に交付しておりますが、各特別出張所の期日前投票所においては、投票所のスペースが狭く動線が確保できないことや混雑時には二重交付の危険性が高まることなどから、やむを得ず投票用紙を同時に交付しております。 そうした状況の中で、選挙人に正しく投票していただくために、用紙交付担当の従事者向けに画像つきの説明書を用意し、投票用紙を示しながら丁寧に説明すること、また２枚重ねての交付ではなく並べて渡す、あるいは最初に都選出、次に比例代表を交付することを従事者へ徹底いたしました。 加えて、記載台で戸惑っている選挙人に対しては、積極的に声をかけて親切に誘導するように指導したところです。 特別出張所の期日前投票における投票用紙交付のあり方については、選挙人にとって利用しやすい期日前投票となるよう、引き続き地域振興部を含めて検討してまいります。 以上で答弁を終わります。
◆21番（中村しんいち） 丁寧な御答弁をありがとうございました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 次に、33番赤羽つや子議員。 〔33番 赤羽つや子議員登壇、拍手〕
◆33番（赤羽つや子） 公明党の赤羽つや子です。中井駅南北自由通路と駅周辺整備について一般質問いたします。 このたびの第３回定例会で中井駅に関係する補正予算が計上され、新宿区立中井駅
南北自由通路条例（案）が上程されました。最近の公共工事は予定がおくれることはあっても、今回のように前倒しで実施されるための補正予算や条例であることに地元住民を代表して感謝申し上げます。 本来、中井駅南北自由通路の開通は、平成28年度いっぱいかかるとお聞きしていましたが、まさに関係各部の御努力によるものと思います。開かずの踏切対策の解消とまちのにぎわいという地元最大の関心事でございますので、具体的に質問させていただきます。 １点目は、前倒しとなる工事内容についてお伺いします。 本年６月から中井駅改札内の通路が完成し、エレベーターやエスカレーター設置のおかげで多くの方々から喜びの声をいただきました。 そして、いよいよ踏切を通らずして駅利用ができるだけでなく、南北自由通路によってまちの回遊性が一気に増大します。いつから南北自由通路が開通するのか、自由通路の開通によってどのような変化が予測されるのか、また新設される人道橋の工事も前倒しとなっていますが、あわせて御説明ください。 ２点目は、改札内の通路が完成した際にも大きな反響がありました。中井駅は落合第一特別出張所管内と落合第二特別出張所管内の結節点です。このたびの中井駅南北自由通路が西武新宿線沿線での、いわゆる初の開かずの踏切対策として大きな話題になるに違いありません。南北自由通路の開通に際して何か催し等を行うのか、区のお考えをお聞かせください。 ３点目は、中井駅周辺整備計画についてです。 中井駅南側、北側周辺整備計画には、南側250台の駐輪場だけでなく、北側250台の駐輪場、そして南側、北側それぞれに防災コミュニティスペースの整備等とも位置づけられており、これらについても一日でも早い完成が望まれるところです。区のお考えをお聞かせください。 ４点目は、毎年東京中から注目を集めている「染の小道」が、明年は２月24日から26日開催と決まりました。「染の小道」は、回を重ねるごとに中井駅周辺に１万人、２万人と多くの来訪者を呼び込んでいただけるイベントとなりつつあります。 橋りょうの整備など、周辺整備計画の仕上げ段階の時期と認識していますが、でき得る限り、イベント主催に関しての御要望や安全対策等、御協力いただければと考えます。区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。
◎都市計画部長（新井建也） 赤羽議員の御質問にお答えします。 中井駅南北自由通路と駅周辺整備についてのお尋ねです。 南北自由通路は、いわゆる開かずの踏切を改善し、歩行者の安全性と利便性の向上を図るものです。現在、北側の階段やエスカレーター、エレベーターなどのバリアフリー施設の工事を進めています。また、北口では一日でも早く利用できるよう広場工事にあわせて区道に接続する仮設通路の整備を進めてまいります。これにより、南北自由通路の利用開始は、本年12月を見込んでいます。 この開通により、歩行者は踏切待ちをせず中井駅の南北を安全に行き来することができるようになり、まちの回遊性や西武新宿線と都営大江戸線へのアクセスも向上します。この南北自由通路の開通とともに、今後駅前広場、防災コミュニティスペースなどを整備することで、地域の安全性や利便性が大きく改善し、にぎわいが創出され、まちの発展につながるものと期待しています。 また、人道橋については、駅前広場や駐輪場、防災コミュニティスペースなど、駅周辺の施設全体を早期に完成させるため、工事手順を見直した結果、今年度中に橋の設置が可能となったことから工事を前倒ししたものです。 次に、南北自由通路の開通に際しての催し等についてのお尋ねです。 南北自由通路と駅前広場、防災コミュニティスペースなどの周辺整備については、長年、地域の方から御要望をいただいていたものです。南北自由通路の利用開始に際しては、案内チラシや広報、ホームページなどにより区民や利用者にお知らせするとともに、これまで長い間御理解や御協力をいただきました町会や商店会など、地元の皆様にお披露目となる開通式を行う予定です。
◎みどり土木部長（野﨑清次） 次に、中井駅周辺整備計画についてのお尋ねです。 区は、中井富士見橋高架下空間を有効活用し、南北自由通路とあわせて駅前広場、駐輪場、人道橋等を整備することとして、既に平成26年８月に南側区間の駐輪場を開設しました。 さらに、本年11月からは、工期短縮を図るための創意工夫に努めながら、人道橋を初め、北側区間の駐輪場、南北の防災コミュニティスペースを含め、広場全体の施設を平成29年７月までに整備していくこととしています。 次に、「染の小道」への影響についてのお尋ねです。 「染の小道」は、妙正寺川周辺の染色に携わる地場産業の方々と商店街等地域の努力により、毎年多くの方が訪れるイベントであると認識しています。このため、来年２月のイベントの際には、主催者の御要望などをお聞きしながら、開催に支障のないよう協力してまいります。 以上で答弁を終わります。
◆33番（赤羽つや子） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。 そもそも中井駅周辺の整備計画は、中井駅と妙正寺川護岸の区道に300台以上あった放置自転車対策からスタートしたものでございました。第一次実行計画では500万円規模の計画が第二次実行計画ではゼロが２つふえて、億単位の都市計画になりました。地元の皆様の熱意、そして何といっても卓越した行政のお力によるものでございます。 たくさんの税金をかけていただきましたが、大きな期待と捉えて、今後の中井、そして落合のますますの繁栄をもって、皆様の御苦労に必ずお応えしてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（下村治生） 以上で一般質問は終わりました。
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○議長（下村治生） 次に、日程第３を議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第５６号議案 平成２８年度新宿区
一般会計補正予算（第３号） 〔巻末委員会審査報告書の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） なお、総務区民、福祉健康、環境建設の各委員会審査報告書はお手元に配付しましたとおり、いずれも可決です。 お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村治生） 異議なしと認めます。 本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。
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○議長（下村治生） 次に、日程第４から日程第７までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
△諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
△諮問第３号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について
△諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） 提出者の説明を求めます。 〔吉住健一区長登壇〕
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました諮問第１号から諮問第４号までの
人権擁護委員候補者の推薦に関する意見の聴取について御説明いたします。 いずれも人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、
人権擁護委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めるものです。 まず、諮問第１号は、野尻信江さんを推薦するものです。 次に、諮問第２号は、吉村誠さんを推薦するものです。 次に、諮問第３号は、二宮麻里子さんを推薦するものです。 次に、諮問第４号は、上野昭子さんを推薦するものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村治生） 説明は終わりました。 これから委員会付託を省略し、順次起立により採決を行います。 最初に、諮問第１号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（下村治生） 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第２号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（下村治生） 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第３号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（下村治生） 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。 次に、諮問第４号について採決します。 本案を諮問のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（下村治生） 起立全員と認めます。 本案は、諮問のとおり決定しました。
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○議長（下村治生） 次に、日程第８を議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△承認第１号 専決処分の承認について 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） 提出者の説明を求めます。 〔吉住健一区長登壇〕
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました承認第１号の専決処分の承認について御説明いたします。 本案は、平成28年７月31日付の都知事選挙及び都議会議員補欠選挙の執行に伴い、早急な予算の補正が必要となりました。そのため、地方自治法第179条第１項の規定により、平成28年６月22日付で専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定に基づき御報告申し上げるものです。 御審議の上、御承認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村治生） 説明は終わりました。 ただいま議題となっています承認第１号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。
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○議長（下村治生） 次に、日程第９から日程第12までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△認定第１号 平成２７年度新宿区
一般会計歳入歳出決算
△認定第２号 平成２７年度新宿区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算
△認定第３号 平成２７年度新宿区
介護保険特別会計歳入歳出決算
△認定第４号 平成２７年度新宿区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 〔巻末決算の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） 提出者の説明を求めます。 〔吉住健一区長登壇〕
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました認定第１号から認定第４号について御説明いたします。 最初に、認定第１号の平成27年度新宿区
一般会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は1,437億945万5,304円で、予算額に対する収入率は98.3％です。 なお、３億5,080万8,717円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は25億6,352万6,694円となりました。 また、歳出決算額は1,393億9,174万7,218円で、予算額に対する執行率は95.3％です。翌年度への繰越額を除いた不用額は57億8,891万2,782円です。 この結果、歳入歳出差引額は43億1,770万8,086円となり、翌年度予算へ繰り越すべき財源の7,287万8,000円を差し引いた実質収支額は42億4,483万86円となりました。 次に、認定第２号の平成27年度新宿区
国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は429億2,979万1,903円で、予算額に対する収入率は99.9％です。 なお、９億5,929万2,955円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は32億446万9,984円となりました。 また、歳出決算額は423億8,832万12円で、予算額に対する執行率は98.6％です。不用額は６億355万7,988円です。 この結果、歳入歳出差引額は５億4,147万1,891円となりました。 続いて、認定第３号の平成27年度新宿区
介護保険特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は225億2,584万5,975円で、予算額に対する収入率は95.7％です。 なお、9,053万980円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は２億2,922万6,010円となりました。 また、歳出決算額は221億1,954万6,280円で、予算額に対する執行率は94.0％です。不用額は14億2,195万2,720円です。 この結果、歳入歳出差引額は４億629万9,695円となりました。 最後に、認定第４号の平成27年度新宿区
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は65億999万8,275円で、予算額に対する収入率は99.4％です。 なお、1,889万7,700円の不納欠損処分をいたしまして、収入未済額は7,260万500円となりました。 また、歳出決算額は64億7,691万3,264円で、予算額に対する執行率は98.9％です。不用額は7,179万1,736円です。 この結果、歳入歳出差引額は3,308万5,011円となりました。 以上で説明を終わりますが、各会計歳入歳出決算事項別明細書等の附属書類並びに主要施策の成果の概要を説明する書類をあわせて提出しておりますので、御審議の上、認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（下村治生） 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村治生） 異議なしと認めます。 認定第１号から認定第４号までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする決算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました決算特別委員会委員名簿のとおり指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 決算特別委員会委員名簿 １番 豊島あつし ２番
木もとひろゆき ４番 井下田栄一 ５番 小野裕次郎 ６番 三雲崇正 ８番 川村のりあき １０番 野もとあきとし １２番 桑原羊平 １５番 渡辺清人 １７番 久保広介 １９番 あざみ民栄 ２６番 ひやま真一 ２７番 吉住はるお ２８番 えのき秀隆 ３２番 沢田あゆみ ３４番 宮坂俊文 ３６番 かわの達男 ３８番 雨宮武彦
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○議長（下村治生） 次に、日程第13から日程第20までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第６１号議案 新宿区職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
△第６２号議案 新宿区立漱石山房記念館条例
△第６３号議案 新宿区
介護保険条例の一部を改正する条例
△第６４号議案 新宿区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
△第６５号議案 新宿区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例
△第６６号議案 新宿区立中井駅
南北自由通路条例
△第６７号議案 新宿区
路上等障害物による通行の障害の防止に関する条例
△第６８号議案 新宿区立の小学校、中学校及び
特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） 提出者の説明を求めます。 〔吉住健一区長登壇〕
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第61号議案から第68号議案について御説明いたします。 まず、第61号議案の新宿区職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、職員の
配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を定めるものです。 次に、第62号議案の新宿区立漱石山房記念館条例ですが、本案は地域の文化や歴史に対する区民の愛着と誇りを育み、地域文化の振興と発展に資するため、新宿区立漱石山房記念館を設置するとともに、その管理を指定管理者に行わせるものです。 次に、第63号議案の新宿区
介護保険条例の一部を改正する条例ですが、本案は、介護保険法施行令の改正にあわせ、介護保険法施行令で定める期間を超えて新宿区介護認定審査会の委員の任期を定めるものです。 次に、第64号議案の新宿区
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例ですが、本案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、新宿区における
家庭的保育事業等の設備に関する基準を改正するものです。 次に、第65号議案の新宿区
公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例ですが、本案は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の改正に伴い、規定を整備するものです。 次に、第66号議案の新宿区立中井駅
南北自由通路条例ですが、本案は、西武鉄道新宿線中井駅周辺において歩行者の安全で快適な通行を確保することにより、活発な人の往来を通じた地域のにぎわいを創出するため、新宿区立中井駅南北自由通路を設置するものです。 次に、第67号議案の新宿区
路上等障害物による通行の障害の防止に関する条例ですが、本案は、公共の場所における安全かつ円滑な交通環境を確保し、区民等が公共の場所を快適に通行することができるようにするため、
路上等障害物を除去することに関し、必要な事項を定めるものです。 次に、第68号議案の新宿区立の小学校、中学校及び
特別支援学校の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令等の改正に伴い、介護補償の額及び他の法律による給付等の調整率を改定するものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村治生） 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています議案のうち、第61号議案及び第63号議案から第68号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕
○議長（下村治生） なお、第61号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取したところ、異議がないとの回答を得ておりますので、報告します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２８特人委給第２９９号 平成２８年９月９日 新宿区議会議長 下村治生様 特別区人事委員会委員長 中山弘子 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 平成２８年９月７日付２８新議議第１０６号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 １ 第６１号議案 新宿区職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する
条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下村治生） ここで、お諮りします。 第62号議案については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村治生） 異議なしと認めます。 第62号議案については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下村治生） 次に、日程第21を議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第６９号議案
災害用備蓄物資の買入れについて 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） 提出者の説明を求めます。 〔吉住健一区長登壇〕
◎区長（吉住健一） ただいま上程されました第69号議案
災害用備蓄物資の買入れについて御説明いたします。 本案は、災害時における避難所での避難生活者、在宅避難者及び帰宅困難要援護者並びに地域での支援活動のための
災害用備蓄物資を買い入れるものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村治生） 説明は終わりました。 ただいま議題となっています第69号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下村治生） 次に、日程第22から日程第25までを一括議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△第５７号議案 平成２８年度新宿区
一般会計補正予算（第４号）
△第５８号議案 平成２８年度新宿区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△第５９号議案 平成２８年度新宿区
介護保険特別会計補正予算（第１号）
△第６０号議案 平成２８年度新宿区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 〔巻末予算案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） 提出者の説明を求めます。 〔吉住健一区長登壇〕
◎区長（吉住健一） ただいま一括して上程されました第57号議案から第60号議案について御説明いたします。 まず、第57号議案 平成28年度新宿区
一般会計補正予算（第４号）についてですが、今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ21億2,991万3,000円です。 歳出予算から述べますと、総務費においては、国庫支出金の収入超過に伴う返納金及び特別区税等に係る過誤納還付金など２億4,751万1,000円を計上するものです。 地域振興費においては、個人番号カードの交付及び新宿スポーツセンター設備整備等に要する経費8,137万5,000円を計上するものです。 文化観光産業費においては、夏目漱石記念施設整備基金積立金及び都支出金の収入超過に伴う返納金659万5,000円を計上するものです。 福祉費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金及びことぶき館設備整備等に要する経費４億1,399万1,000円を計上するものです。 子ども家庭費においては、国・都支出金の収入超過に伴う返納金及び児童館設備整備等に要する経費２億4,533万7,000円を計上するものです。 健康費においては、後期高齢者医療特別会計繰出金2,711万5,000円を減額し、国・都支出金の収入超過に伴う返納金1,309万7,000円を計上するものです。 土木費においては、中井駅南北自由通路の維持管理及び道路管理指導事務に要する経費234万6,000円を計上するものです。 諸支出金においては、財政調整基金積立金及び社会資本等整備基金積立金11億4,677万6,000円を計上するものです。 これらの財源としては、国庫支出金、都支出金及び繰越金等を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,490億9,186万7,000円となります。 次に、工事請負契約等の債務負担行為の補正ですが、ことぶき館改修工事、私立保育所整備及び児童館改修工事について、いずれも工期が２年度にわたり分割して契約することが困難なため、債務負担行為を行うものであり、限度額の総額２億4,298万4,000円を追加するものです。 次に、第58号議案 平成28年度新宿区
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ１億6,990万5,000円です。 補正の内容は、諸支出金において、国・都支出金の収入超過に伴う返納金を計上するものです。 財源としては、繰越金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ439億4,103万1,000円となります。 次に、第59号議案 平成28年度新宿区
介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ４億3,570万9,000円です。 補正の内容は、基金積立金においては、介護給付準備基金積立金３億80万8,000円を計上するものです。 諸支出金においては、第１号被保険者保険料の過誤納還付金465万円を減額し、国庫支出金、支払基金交付金及び都支出金の収入超過に伴う返納金１億3,955万1,000円を計上するものです。 財源としては、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金及び繰越金を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ245億4,366万3,000円となります。 次に、第60号議案 平成28年度新宿区
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回、歳入歳出予算を補正する額は、それぞれ2,113万6,000円です。 補正の内容は、広域連合納付金においては、保険料等納付金2,108万7,000円を計上するものです。 諸支出金においては、受託事業収入の収入超過に伴う返納金４万9,000円を計上するものです。 なお、平成27年度広域連合納付金及び前年度繰越金の確定に伴い、各款関係経費の財源更正もあわせて行うものです。 財源としては、繰入金を減額し、繰越金及び諸収入を充当するものです。これを補正前の予算額と合わせますと、歳入歳出予算の総額は、それぞれ67億7,669万5,000円となります。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（下村治生） 説明は終わりました。 ただいま一括議題となっています第57号議案から第60号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ここでお諮りします。 第57号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村治生） 異議なしと認めます。 第57号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に、歳出第４款文化観光産業費については、オリンピック・パラリンピック・文化観光等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下村治生） 次に、日程第26を議題とします。 〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議員提出議案第１０号 新宿区解体工事に係る計画の事前周知に関する条例 〔巻末議案の部参照〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（下村治生） 議案提出議案第10号の説明を求めます。 20番阿部早苗議員。 〔20番 阿部早苗議員登壇、拍手〕
◆20番（阿部早苗）
議員提出議案第10号 新宿区解体工事に係る計画の事前周知に関する条例について、提出者を代表して説明いたします。 建物の解体工事は、騒音や振動、粉じんを伴う工事が多く、住民からの苦情も多いことから、新宿区では建築物の工事に係る騒音等の紛争の予防に関する要綱で被害防止や事前周知に関する事項を定めて対応してきました。 環境清掃部のデータブックによれば、昨年度、区に届け出、報告のあった解体工事件数はアスベスト含有建物解体が118件、要綱に基づく工事が372件。これは建築にも関係しますけれども、著しい騒音を伴う特定建設作業が461件、振動が激しい特定建設作業が288件であり、この件数はここ数年横ばいで推移しています。 環境省中央環境審議会に解体業者団体が４年前に資料として提出した資料では、高度経済成長期に建てた建築物が更新時期を迎えること、少子高齢化が進み空き家率が増加する等により、今後10ないし20年の間は解体工事件数は減少しないとの予測を立てています。 これにオリンピック開催という事情が加わりましたから、解体工事はふえることはあっても減少はしないと考えられ、紛争を予防する対策をこれまで以上に整えることが求められています。 新宿区は、昨年４月に規制をより厳しくする方向で要綱を改正しましたが、要綱はあくまで行政機関内部における内規であって、法規としての性質を持ちません。 一方、条例は地方公共団体がその事務について議会の議決によって制定する法規です。地方自治法第14条２項は、「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない」と定めています。 区の現行の要綱は条例でないがゆえに、発注者等の説明や説明会の開催の義務が曖昧で、義務を履行しなくても不利益がありません。また、区の要綱は条例ではありませんので例規集に掲載されておらず、ホームページからアクセスはできますが、名称に「解体工事」と明記していないため、解体に関する要綱だと、すぐにはわかりません。 区民が容易に理解できる名称で条例化し、例規集に掲載すれば、区役所に対する好感度はアップすることでしょう。 よって、本条例は一見して解体工事に関する条例だとわかる名称にするとともに、条例化することで工事発注者等に近隣住民への説明及び説明会の開催を義務づけるとともに、所定の手続に従わず工事を行った場合に、区長が工事中止を勧告し、勧告に従わなかった場合は公表することができることを規定したものです。 提案理由は、地域における健全な生活環境の維持及び向上に資するため、解体工事に係る計画の事前周知に関し、必要な事項を定める必要があるためでございます。 御審査の上、御賛同いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（下村治生） 説明は終わりました。 ただいま議題となっています
議員提出議案第10号は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、環境建設委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の
部参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（下村治生） 以上で本日の日程は終わりました。 次の会議は10月13日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。
△散会 午後４時３６分 議長 下村治生 議員 豊島あつし 議員 中村しんいち...